伊予市議会 2021-06-15
06月15日－03号
令和 ３年第３回（ ６月）定例会 令和３年伊予市議会第３回（６月）定例会会議録（第３号）令和３年６月15日（火曜日） ────────────────────────── 議 事 日 程（第 ３ 号） 令和３年６月15日（火曜日）午前10時開議開 議 宣 告 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問閉議・散会宣告 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２まで ────────────────────────── 出席議員（１７名） １番 田 中 慎之介 君 ２番 金 澤 功 君 ３番 正 岡 満 君 ４番 森 川 建 司 君 ５番 吉 久 俊 介 君 ６番 川 口 和 代 君 ７番 向 井 哲 哉 君 ８番 平 岡 清 樹 君 ９番 大 野 鎮 司 君 １０番 高 田 浩 司 君１１番 門 田 裕 一 君 １２番 北 橋 豊 作 君１３番 日 野 猛 仁 君 １４番 谷 本 勝 俊 君１５番 佐 川 秋 夫 君 １６番 武 智 実 君１７番 田 中 弘 君 欠席議員（なし） ────────────────────────── 説明のため出席した者市長 武 智 邦 典 君 副市長 青 野 昌 司 君教育長 上 岡 孝 君 総務部長 河 合 浩 二 君市民福祉部長 向 井 裕 臣 君 産業建設部長 武 智 年 哉 君
特命プロジェクト推進部長兼危機管理監
教育委員会事務局長兼学校教育課長 空 岡 直 裕 君 佐々木 正 孝 君総務課長 向 井 功 征 君 財政課長 皆 川 竜 男 君危機管理課長 宮 崎 栄 司 君 福祉課長 米 湊 明 弘 君
子育て支援課長 太 森 真喜恵 君 長寿介護課長 野 間 美 幸 君健康増進課長 下 岡 裕 基 君 農林水産課長 武 智 博 君都市住宅課長 三 谷 陽 紀 君 土木管理課長 鍋 田 豊 樹 君環境保全課長 小 寺 卓 也 君
未来づくり戦略室長 西 山 安 幸 君
中山地域事務所長山 岡 慎 司 君 双海地域事務所長大 谷 基 文 君 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 藤 本 直 紀 君 係長 森 下 勝 君 ──────────────────────────
一般質問通告者一覧表発言
順位発言者氏名発 言 要 旨１門 田 裕 一１ 狭い道路解消について
(1) 本市の狭い道路の状況について
(2) 道路後退用地の寄付制度について
(3) 狭い道路の拡幅整備に関する条例について
(4) 狭あい
道路整備等促進事業について
２ ケアラー支援について
(1) ケアラーに対する支援についての基本的な考え方について
(2) ケアラーの実態を把握するための調査を。
(3) 伊予市
ケアラー支援条例の制定について
(4)
家族介護者支援マニュアルについて
(5) ケアラー手帳について
(6)
ヤングケアラー支援について
３ 「ごみゼロ」のまちづくりを
(1) 東温市の指定ごみ袋の取組について
(2) 生ごみ資源化の取組について
(3) 「生ごみ入れません袋」について２金 澤 功１
南海トラフ巨大地震が発生した場合の想定震度、津波の想定規模及び津波想定被害について
発災時に的確に行動するためには、行政と住民との情報の共有及び共通認識が必要と言われているが、確認のため、伊予市沿岸部の想定津波被害について
(1) 想定最大震度及び地面からの想定最大津波の高さ
(2) 津波発生時に地面からの浸水高が30cm以上になる想定最短時間
(3) 想定最大津波での想定人的被害（死者数）及び想定死者の内訳
２ 伊予市地域防災計画（
津波災害対策編）の進捗状況について
平成28年３月に伊予市地域防災計画（
津波災害対策編）が発表されてから５年が経過した。そこで、その計画の改訂作業を前に計画実施の進捗状況について
(1)
津波被害想定地区別の防災カルテの作成進捗状況及び更新方法
(2)
津波被害想定地区内の避難行動要支援者の登録人数（地区別）及び居住状況や支援事由の定期的な更新の具体的方法
(3)
津波被害想定地区内の避難行動要支援者の
避難支援個別計画（あい・愛プラン）の作成件数（地区別）及び更新の具体的方法
(4)
津波被害想定地区の避難支援者の登録人数（地区別）及び登録情報の更新の具体的方法
(5) 指定避難場所「
伊予農業高等学校」校舎の耐震調査状況、避難者の定員及び避難対象地区
(6) 民間の津波避難ビルの登録数（地区別）、耐震調査状況、
ビル別避難定員及び協定の締結件数
(7)
津波用避難タワーの設置計画の内容
(8)
津波被害想定地区の備蓄食料品の保管場所数及び内津波被害がない場所数
(9) 津波被害に対する県及び防災関係機関との相互応援協定及び広域一時滞在に関する協定の締結状況
(10) 各地区の
自主防災会作成の地区防災計画の改訂報告件数
３ 「
災害対策基本法等の一部を改正する法律」に伴う避難行動要支援者の
個別避難計画作成の市町村の努力義務化について
本年４月に成立した避難行動要支援者の
個別避難計画作成の市町村の努力義務化の伊予市の対応について
(1) 避難行動要支援者の
個別避難計画作成の手順及び方法について
(2) 避難行動要支援者の
個別避難計画作成に伴う費用の予算計上について
(3) 避難行動要支援者の
個別避難計画作成の
タイムスケジュールについて（最長５年間）
(4) 避難行動要支援者の個別避難計画未作成に伴う災害時の被害と努力義務規程の法的効力の関係について３高 田 浩 司１ 産後ケアや産婦健診の拡充について
(1) 具体的にどのような事業を行っているのか。
(2) ケア事業を年間何人ぐらいの方が利用されているのか。また利用された方の成果は。
(3) 利用料の補助を近隣市町のようにできないのか。
(4) 利用可能施設をなぜ増やさないのか。
(5) 産婦健診は具体的にどのようなことを行っているのか。
２ 幼児教育・保育の無償化について
(1) 本市の０～２歳児の保育対象者は何人いるのか。そのうち無償対象外は何人いるのか。
(2) ０～２歳児を全員無償にしては。無償にした場合、財政に与える影響は。
３ 区域区分の一部変更について
(1) しおさい公園周辺の
市街化調整区域を市街化区域に編入できる得策はないのか。
(2)
国家戦略特別区域（特区）の認定を受けたらどうか。４大 野 鎮 司１
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種について
(1) ワクチンの予約・接種に対し、ネットでの予約が難しいため、高齢者・障がい者の方への支援を。
(2) 身体的に外出しづらい方や、中山間部の交通弱者への支援を。
(3) ワクチンに対する正しい情報を。
(4) 高齢者を訪問介護される方や
デイサービス等に係る方への接種優先順位を上げるべきでは。
２ ３万人が住み続けられる伊予市へ（居住編）
(1) 民間と連携し、空きコーポを市営住宅へ
(2) 条件付きで若い子育て世代が入居できる市営住宅を。
３ 安心・安全な教育環境の推進について
全ての小・中学校で屋外で使えるＡＥＤの設置を。５田 中 弘１
上灘漁港漁船火災について
４月26日に伊予市双海町の上灘漁港で発生した火災で漁船など約20隻を焼く火災があった。漁船の新造には数千万円もの多額の費用がかかり数年を要するようである。
(1) 県・国への要望について
(2) 上灘漁協、共栄網の支援及び対応について
２ 光ファイバの環境整備について
新型コロナウイルス感染症対策として学生のリモート授業、テレワーク、地域産業の振興等に光ファイバの環境整備が急務である。補助事業を利用した整備をしてはどうか。
(1) 伊予市の今後の取組について
(2) 小・中学校の取組について
(3) 庁舎内及び出先機関との接続状況について
３ 市街地の整備について
市内の中心市街地の空洞化が進んでいる。交流人口により賑わいを取り戻すことも必要である。それプラス、市街地での定住人口を増やすのも政策として大事である。
空地を利用しつつ市道の整備を進めることにより、民間活力を利用した住宅政策を進めてはどうか。
難しいことではあるが、市街地の発展の将来構想を考えてはどうか。
(1) 市道の整備について
(2) 市街地の定住政策について６吉 久 俊 介１
上灘漁港火災被害の今後の支援について（共栄網分）
(1)
被災船舶処分費用について
被災・沈没した船舶等の引上げ及び処分費用が約1,260万円程度見積もられている。事の重大さに鑑み、何らかの支援をご検討いただけないか。
(2) 船舶の修繕費用について
新造船については、２隻１組で約9,000万円もの費用がかかる上納期が最短でも２年先であるため、発注は保留となっている。よって現状では中古艇を譲り受け、船の状態によってエンジンや資材を更新する予定である。これら修繕費用は概ね火災保険で賄える見込みであるが、中古艇であるため目に見えない瑕疵等によって修繕費用が大幅に増大する可能性もある。このような場合に備え、何らかの制度的なメニューはないか。
(3) 生活支援について
共栄網は個人事業主20世帯36人の経営である。（うち７世帯が子育て世帯）今回の火災で操業出来ず、売上げが３分の１以下にまで減少する見込みである。既に収入が途絶え生活が困窮し始めている世帯があると聞く。このような世帯に対し、行政という範囲内で生活支援策として何らかの方策はないか。
２ 光ファイバ網の整備について
(1) 未提供エリアの整備について
本市のうち双海・中山地区については光回線未提供エリアが存在する。特に下灘地区については殆どが未提供である。市としての今後の整備計画（ロードマップ）を可能な限り具体的にお示しいただきたい。
(2) 財源について
先般お示し頂いた資料では、全エリア整備に約９億8,000万円必要とあった。内訳は本体設備に６億9,000万円、維持管理等の諸経費に２億9,000万円である。
本体設備の３分の１に当たる２億3,000万円は国からの補助金で賄うとして、３分の２の４億6,000万円及び諸経費の２億9,000万円の調達が課題と認識している。
ア 本体設備費４億6,000万円については、過疎債が使えると聞いている。ただし、この場合、過疎計画に明記されている必要があるが、本市の現状と今後の計画をお示しいただきたい。
イ 諸経費２億9,000万円については、一般財源からの持ち出しとなると伺った。そこで
地方創生臨時交付金が使えないかと考え、国（総務省）に伺ったところ、条件付きではあるものの「利用可能」との回答を得た。コロナ対策としての交付金ではあるが法令に抵触するものではないとのことである。
もとより臨時交付金については未確定な部分も多々あるが、事前に前向きに検討してはどうか。
３ 旧
上灘保育所跡地の利用について
(1) 今後の利用計画があればお示しいただきたい。
(2) 上灘地区は公園がなく子どもの遊び場が少ない。地元住民からは「公園として開放してもらえないか」との要望が出ている。遊具の耐用年数（木製10年、鋼製15年）の問題もあるが、地元のため公園として活用できないか検討していただきたい。７森 川 建 司１ 花と史跡と田園を巡る「ふれあい歩道構想」仮称「
大谷川あじさいロード」について
南伊予駅の
あじさい記念植樹から８か月が経つ。南伊予駅周辺の活性化の１つとして花と史跡と田園を巡る「ふれあい歩道構想」仮称「
大谷川あじさいロード」を提案する。
(1) 南伊予駅周辺地域の活性化（開発）の進捗状況は。
(2) 仮称「
大谷川あじさいロード」の整備について
２ 職員の懲戒処分について
(1) 過去３年間の懲戒処分者数と内容は。（懲戒に至らない指導上の措置を含む）
(2) 増減の傾向と市としての分析、評価は。
(3) 再発防止のための市の取組は。
３ 歴史教科書の選定について
令和４年度使用教科書の採択事務処理（令和３年３月30日通知）によれば、自由社の「新しい歴史教科書」について採択替えを行うことが可能とされた。市の対応を問う。
(1) 採択替えをされるのか。
(2) 昨年の回答で調査研究資料は、保護者の立場に立った議論がなされたとあるが具体的には。
(3) 採択結果の通知において、保護者の関心に応えた方策は。
(4) 従軍慰安婦の表現を不適切とする政府の決定を受けて、
当市教育委員会としての対応は。
４ 伊予市の安心・安全について
(1) ４月25日（日）に暴走族（約百台）が東温市～伊予市～佐田岬を危険走行していた。市の対応を問う。
ア 警察との連携は（事前の通報は）。
イ
交通安全指導員、青少年補導員、
警察協助員等関係団体との連携は。
ウ 今後の対応は。
(2) 今年度のコロナ禍の
青少年センターの取組を問う。
ア 愛媛県非行概況の分析と
当市青少年センターの活動重点は。
イ 令和元年12月の回答において「ＳＮＳ問題に主導的役割を果たす」とあるが、具体的な実行状況は。
ウ 登下校見守り
活動ハンドブックの活用は。
５ 伊予市の
新型コロナウイルス感染症に関する対応について過去にコロナ自粛の打破や
ワクチン接種の副反応の危険性を問うたが、命にかかわることのため再度問う。
(1) 市の感染状況を踏まえて、通常の社会活動へ舵を切るタイミングは。
(2) 図書館の閲覧はいつからできるのか。
(3) 心のケアや自殺防止対策は。
(4) 厚生労働省の発表した死亡者数等の副反応に対する市の所見と、市の副反応の実態は。
(5) 前回の回答「市として副反応の情報収集と周知について」具体的な実行状況は。
６ 学校・幼稚園等におけるマスクの着用について
マスク着用の有効性も認識しているが、着用による弊害にいても認識して対応すべきと考える。ほとんど感染がない伊予市において、マスク着用の指導態勢を問う。
(1) 市（主として教育委員会等）としてどう指導しているのか。（市立幼稚園、小・中学校、保育所、
認定こども園等）
(2) 熱中症予防のためにも登下校時はマスクを外すようにできないか。
(3) 学校等が必要性や状況を判断してマスク着用の可否を決める指導を。８平 岡 清 樹１
ＧＩＧＡスクール用パソコンの補償について
(1) 現状の把握について
ア 225台の予備パソコンだが、本当にこんなに多く必要だったのか。１台６万円としても1,350万円になるが、どのような計画で225台になったのか。
イ このパソコンに保証が付いていると伺っているが、どのような故障や破損も含まれるのか。メーカーの１年限定保証期間と保証範囲は。
ウ パソコンを学校の使用と家庭への持ち帰りが認められている。学校で不測の事態により落下させてしまい破損や故障した場合、また、自宅持ち帰り時に破損や盗難にあった場合、また、帰り道など、雨にあたって濡れて故障などが発生した場合は、生徒への賠償責任は発生するのか。生徒の負担が発生する範囲のお示しを。
(2) 義務教育であるため、本来ならば、保護者負担は避けたいところである。しかし、パソコンに関して全ての修理代等を市が負担するとなると、多額の経費となることが予想される。このようなことも想定し、市や児童・生徒の保護者負担を減らすためにも、事前に保険に入っておくこともひとつの方法では。
ア 昨年度、コロナ禍で生活が厳しくなった家庭に対して実施された「
ひとり親世帯臨時給付金支給事業」の実績では、293世帯、子ども数472名、生徒全体の16.7％が該当となっていた。もし、パソコンを個人が補償する必要がある場合、修理代を払える家庭はいいが、中には経済的理由でそれができない家庭もあると思う。このような家庭への配慮については、どのように考えているのか。
イ 先ほども申し上げたが、義務教育であるので本来は負担をゼロにしたいのが本音である。国が決めて進められる教育であるものの、教科書などとは違いパソコンのトラブルは時に数万単位の負担になる。保険に加入した場合でも１年間で882円の最安プランでも3,300台のパソコンにかけられる保険料は膨大な金額になる。市職員全員で経費節減に取組んでいる財政が厳しい今の市政にとって、全額負担は可能であれば避けたいところである。
児童・生徒の保護者の負担を減らすためにも、最低でも事前に保険加入すべきだと思うが、どのように考えるか。１年間882円であれば、それほど負担も少なく、保護者の皆様へ安心を市から提案出来るものと考えるがどうか。
２
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種について
(1) 現在、高齢者の受付や
接種スケジュールは順調に進んでいるのか。また、各分野（医療従事者・高齢者・基礎疾患者・
高齢者施設職員・一般社会人等）の
接種スケジュールはどうなっているのか。
(2) 新型コロナに感染した方の80％近くは無症状だと報道されている。また、５月26日の厚生労働省の報告では、601万6,200人が接種を受け、85人の死亡が確認されており、78％が65歳以上の高齢者で出血性の脳梗塞や心不全のようである。
本来ワクチンの役目は感染しても重症化しないことが目的だが、感染しても無症状が多いため感染を怖がらず、逆に副反応を怖がる若年層や、
ワクチン接種によって死亡リスクがある高齢者層に対して、正常な判断を促す方法を市独自で分かりやすく伝えられるように考えられないか。
(3) ワクチン在庫と管理について、神戸市で貴重なワクチンを破棄せざるを得なかったという報道があったが、本市ではそんなずさんな結果を出してほしくない。リアルタイムで在庫の管理、冷凍保存状態の管理、各接種病院での在庫管理など、きめ細かな対応が構築されているのか。
(4)
ワクチン接種後に副反応が出た場合、会社を休まなくてはならなかったりしたとき、補償を含む副反応への対策は、市民に対して準備は出来ているのか。
(5) 私たちの年代では何もかもが初めての経験だったと思う。そこで提案だが、この事業が終了した後、この経験を今後に生かすためにさまざまな問題点や課題点、克服した点などを整理し、この市役所内で情報共有し、職員の規範、士気向上、災害時などにも応用することができると考えるが、ご見解を。９田 中 慎之介１
認定こども園の設置について
(1) 後期基本計画では、目標の設置数を７としているが、現在は５（公立１私立４）。残り２つの設置については市立幼稚園２園をこども園化する方向で間違いはないか。この２園については、公立の
認定こども園とする方向か。
また、公立のこども園を設立するにあたり、どのようなこども園を設立したいと考えているか。伊予市らしい「こども園」とはどのようなものと考えているか。
(2) 学校教育課が管轄していた幼稚園が、
認定こども園になることで、子育て支援課に変わることについて
ア 幼稚園が持つ教育理念は、継続されているのかどうか。（こども園は、教育機関として存在するのか）
イ １号認定・２号認定の子どもたちが共存していく中で、「子どもたちの視点」から平等性が担保されるのか。
ウ １号認定の保護者が、リフレッシュのための預かり等、機能の拡充は期待できるのか。
エ
認定こども園に変わるにあたり、子育て支援課と学校教育課との間でのやり取り、例えば課長級会議などを行ってきたのか。また、今後においてそれをすべきではないか。
(3) 入所の手引きに書かれているフローチャートについて、「幼児教育を希望しますか」という項目で１号と２号を区分けするのは、これでいいのか。
２ 子どもたちの居場所について
(1) 公園での自転車使用、
スケートボード等の使用が禁止となった理由と、自転車練習や
スケートボード等の練習ができる場所を設置するべきではないか。
(2) 児童クラブに入れたくても、定員等で断られている家庭はどのくらいいるのか。夏休みなどの長期休暇の時だけでも、児童館が児童クラブの役割を引き受けることができるようにすれば、多くの保護者が助かると思うがどうか。
(3) 病児保育について、
キャンセル待ちが多くて結局入ることができずに休まなければならない保護者の話を何度も聞く。うまく機能しているのかどうか、現状の課題と対策について
３ ＩＹＯ夢みらい館の利用料金等について
利用料金が高くて、地域の皆さんの集まりや教室などで利用ができないとの話を聞く。
(1) 現在までの会議室等の利用状況はどうなのか。使用率が低いのであれば、料金を下げて稼働率を上げる方向に変えたほうがいいのでは。
また、抽選を伊予市民だけでまず行って優遇するのはいかがなものか。抽選は平等にして、利用料の面で優遇するのが普通だと思うが、どうか。
(2) ５月は閉館していたが、ここから人数を制限して再開する旨がホームページに掲載されている。
人数を大幅に制限するということは、利用される方々の一人あたりの負担額が大きくなる。市民たちのコミュニティを広げるための集まりなどの使用目的に対しては、割引等を検討してはどうか。
(3) ピアノを使用するホール利用について、何とかならないのかという声が上がっている。
ピアノ及び反射板の設置と、その片付けの時間がそれぞれ40分。合計80分を利用時間内に入れて料金を取るのはおかしいのではないか。
４ 「３万人が住み続けられるまち」の実現のために
(1) 市長のビジョンの中に、総合病院の建設はあるのか。
(2) 産婦人科と小児科について、個人病院の誘致を図るための大幅減税などの優遇措置を検討できないか。10川 口 和 代１ みんなに快適な災害準備を
(1) 居心地のいい避難場所
ア 聴覚障がい者のＳＯＳへの提案
絵カードや避難ベストなど
イ 簡易ベッド
段ボールベッドから繰り返し使用可ベッド
ウ
郡中小学校体育館を洋式トイレに
エ 集会所を避難施設に
(2) 災害対策に女性の視点を。
２ 子育て世代に優しいまちに
(1) 公共施設に授乳室やおむつ交換台を。
(2) 住宅地に広場・公園を。
３ 空き家の有効活用を
空き家─移住─仕事・耕作放棄地などを繋ぐ策を。 午前10時00分 開議
○議長（日野猛仁君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（日野猛仁君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において７番向井哲哉議員、８番平岡清樹議員を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（日野猛仁君） 日程第２、これから一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許可します。 なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。 門田裕一議員、御登壇願います。 〔11番 門田裕一君 登壇〕
◆１１番（門田裕一君） 議席番号11番、公明党の門田裕一です。おはようございます。 日野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。 最初に、このたびの
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に改めてお悔やみを申し上げます。罹患された方々、その御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。エッセンシャルワーカーをはじめ、このコロナ禍においても市民生活を支え続けてくださっている方々、そして
ワクチン接種に携わる医療関係者、担当職員の皆様、そして協力しサポートしていただいています市民の皆様に改めて感謝を申し上げます。 それでは、これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、狭い道路の解消について質問いたします。 門田さん、ここは救急車も入りません。最近では介護で通われる人も多く、自宅まで介護の車が入れないのでそれは大変です。門田さん、壁に当たってはいけないとのことで、道路にペットボトルが並んでいるんですが、どうにかならないでしょうか、狭い道で御苦労される地域の方からの声です。建築後退用地に植木や石など、障害物を置いているところをよく見かけます。私は、４メートル未満の狭隘道路の解消に新たな施策が必要と考えています。狭い道路では、地震・災害時に避難や救援活動が困難であり、高齢社会にとっても解消しなければならない問題です。 まず初めに、本市における４メートル未満の狭い道路の数をお示しください。また、狭い道に対する本市の対策、考えをお聞かせください。 ２点目、道路後退用地の寄附制度について。 本市においても、災害に強いまちづくりとの観点から、狭い道を解消するため、建築基準法により後退した部分を市道に接する道路後退用地の整備基準に基づき、建築確認時にその用地を市に寄附していただくよう要請されているのでしょうか、道路後退用地の寄附の状況についてお示しください。 ３点目、狭い道路の拡幅整備に関する条例について。 寄附が行われていない後退用地は私有財産であることから、建築基準法で規制することが難しく、また道路も市道、農道、私道等、管理主体も異なるなど、多くの課題があります。この道路後退用地は、将来幅員４メートル道路として整備されることが期待されている用地でもあります。 そこで、災害に強いまちづくりを目指す本市にとって、建築確認時のあらゆる機会を捉え、市民の方々と行政が協力し合って狭隘道路を整備することは重要なことではないでしょうか。そのためにも道路拡幅整備要綱を定め、関係職員はその要綱を背景とした指導力を発揮し、狭隘道路の解消に取り組むことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 ４点目は、狭隘
道路整備等促進事業についてです。 この条例の制定により狭い道を広げ、安全な避難や緊急用車両の通行を確保するためには、多くの自治体が取り組む狭隘道路整備促進事業に取り組む必要があるのではないでしょうか。国土交通省は、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成や建築確認・不動産取引時のトラブル防止による建築活動の円滑化を図るため、地方公共団体が実施する狭隘道路に係る情報整備や安全性を確保する必要性の高い箇所におけるセットバックに要する費用に対して支援を行うと提案されております。本市もこの事業を積極的に活用してはどうでしょうか、明快なる御答弁をお願いいたします。
◎産業建設部長（武智年哉君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智産業建設部長
◎産業建設部長（武智年哉君） 狭い道路解消について４点の御質問がありましたので、私から答弁申し上げます。 １点目の本市の狭い道路の状況ですが、市道については、全長583キロメートルのうち、333キロメートルが改良済みで、改良率は57％となっております。 また、全路線数1,002路線のうち、幅員４メートル未満の狭隘道路は510路線あります。なお、生活道等のいわゆる里道程度の道路については詳細を把握しておらず、不明となっております。 これらの狭隘道路は、安全で良好な住環境を形成する上での課題となっており、拡幅改良の必要性は認識していますが、用地の取得は、個人の財産権や財政上の問題もあり、一朝一夕にはいかない状況です。 ２点目の道路後退用地の寄附についてですが、建築基準法により後退した部分の用地については、建築物の更新時に地権者等に寄附のお願いをしており、令和元年度及び令和２年度においても12件ずつの承諾をいただき、市において順次分筆、所有権移転登記を行い、維持管理に努めています。 また、一定の連続した区間が道路改良できる状況になれば、側溝整備や雨水集水ますを設置しております。 ３点目と４点目は関連がありますので、一括して答弁いたします。 住宅等を建築する場合、前面道路の幅員は４メートル以上必要となりますが、４メートルに満たない道路でも、中心後退し、通行ができる状況であれば道路としてみなされ、住宅等を建築することができます。 この後退部分について寄附をお願いしているところですが、承諾が得られず、個人名義のままとなっている箇所もあります。このような道路後退部分は、建築確認申請の許可条件では道路とみなされているため、土地所有者は、通行ができる状態を保つ必要がありますが、本市には、確認申請許可や指導を行える資格・権限を持つ建築主事を置いていないため、支障事案がある場合は、中予地方局建築指導課に状況を報告し、確認と指導を依頼しております。 議員お示しの道路拡幅整備要綱、狭隘
道路整備等促進事業については、松山市が平成20年度に狭隘道路等拡幅整備要綱を定め、安全で良好な住環境の確保及び災害に強いまちづくりに努めております。この要綱は、建築基準法と関連が強く、松山市以外で建築主事を置いていない近隣の市町では、要綱の制定は行われていない状況です。 しかしながら、今後住宅等の建て替えが進む中で、道路後退用地を有効に活用し、道路拡幅事業を促進するためにも、後退用地の分筆登記費用や道路築造費用等が補助対象となる狭隘道路等促進事業に取り組む必要性を感じておりますので、他市の状況も参考にしつつ、調査検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（日野猛仁君） 再質問はありませんか。
◆１１番（門田裕一君） 議長
○議長（日野猛仁君） 門田裕一議員
◆１１番（門田裕一君） 答弁書の中で、本市には確認申請許可や指導を行える資格・権限を持つ建築主事を置いていないためという答弁があります。これを置いてない理由と置かない背景、理由をお聞かせください。 また、道路整備促進事業、他市の状況を参考にしつつ検討していくとの答弁ですが、やはり３万人が住み続けるまちを実現するためには、道路整備促進事業にしっかり取り組む必要性を感じております。そこのもう一歩突っ込んだ答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 建築主事をなぜ置かないかというのは、後で総務課長なり部長なりが答弁しますけど、まずもって門田議員も十分御理解はされておると思いますけど、例えば私の地元の宮下、家が建ちました。家は中心後退で、道が広がったように見えますと。そこに自分の土地やからキャリーやの何やかんや置いて、何とかしてなと。伊予市が、寄附だけしてくれたら登記も全部するから何とかしてくれまいかなとお願いに行っても、私の土地やのに、何であんたにそんなこと言われんといかんの、そういう人もおります。これは、個人の持つ所有権・財産権、そこと全て国ですけど、都計法や建築基準法、これと財産権との法律のギャップですよ。要は、この質問が上がったときに、もろもろ中心後退したところはもう道やから、法律的にもう道になるというように明記されたら全然問題ないんだけど、そこができてないからしょうがないよなという部分でおりますけれども、基本的には、そういったことが起こり得ている部分があります。道が広がってそこの部分が舗装されずに残っとるところもありました。これちょっと草も生えるんもあれやから、伊予市に寄附せんかなと言うたら、ああそうですかということで、さっさと寄附してくれた人もいます。だから、そこらの枠組みの中で、今４メートル道路で、その４メートル道路に２メートルだけ以上接しとったら家は建つんですよね。そういうことはきちんとやっていきますし、登記に関しても、伊予市が担保できるものはしっかり担保していきますけれども、ここのジレンマ、国との法律と伊予市が注意できるというか、指導できる限界、そういったものも感じております。 ただ私が今立ったのは、ここにも３万人が住み続けられるというフレーズを入れられたから、あえてここで３万人を入れられると、全ての質問が全部３万人、３万人になってしまうんで、そこの部分だけは御理解をいただきたいなと思ってます。 以上です。
◎都市住宅課長（三谷陽紀君） 議長
○議長（日野猛仁君） 三谷都市住宅課長
◎都市住宅課長（三谷陽紀君） 門田議員より、建築主事を置いてない理由ということでございます。 それにつきましては、各建築確認申請等、開発許可等の審査業務を行います。これには基準に基づいた判断をしますので、専門的な知識がかなり必要でございます。現段階では、そこまでの知識というのが備わっていない部分もございますし、職員体制も整っていないということが主な要因でございます。 以上でございます。
◆１１番（門田裕一君） 議長
○議長（日野猛仁君） 再々質問。門田裕一議員
◆１１番（門田裕一君） 最後、要望でございます。 やはり建築主事を置いていただくように、また条例制定に一日も早く動いていただきたい、そういった思いで、よろしくお願いいたします。
○議長（日野猛仁君） 次に行ってください。
◆１１番（門田裕一君） 議長
○議長（日野猛仁君） 門田裕一議員
◆１１番（門田裕一君） ２点目、ケアラー支援についてお伺いします。 まず初めに、ケアラーに対する支援について、基本的な考えについてお聞きします。 2019年10月、神戸市で悲しい事件が起きました。介護に疲れた22歳の幼稚園教諭が、５月から同居し、付きっきりで介護していた祖母を殺害。殺人罪に問われた元幼稚園教諭は、2020年９月、神戸地裁から、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡されました。裁判で明らかになったのは、22歳の孫娘が置かれた苛酷で孤独な介護の現状でした。報道によれば、祖母はアルツハイマー型の認知症を患っており、排せつなどの身の回りのことが一人でできない要介護４でした。介護は、孫の女性が一人で行うことになり、幼稚園教師として勤め始めて１か月後でしたが、祖母との同居が始まりました。同居して２週間で介護は無理かもしれないと親族に伝えます。しかし、変わりませんでした。事件が起きたのは、そんな生活が５か月続いたときのことです。裁判では、女性が祖母の介護を始めて３か月目には、疲労や重度のストレスから肝臓が悪化し、重度の貧血になったことや軽い鬱病との診断を受けたことも明らかとなりました。判決は懲役３年、執行猶予５年でした。裁判長からは、介護による睡眠不足や仕事のストレスで心身ともに疲弊し、強く非難できないとの結論づけがありました。これは毎日新聞によります。このような事件が毎年20件から30件起きているそうです。ケアラーとは、高齢・身体上・精神上の障がいまたは疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話、その他の援助を行っている人のことを言います。ケアラーの中でも18歳未満の人は、ヤングケアラーと定義されています。介護者の実態はどうなっているのか、公的な調査はありませんが、日本ケアラー連盟とＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンターアラジンが、平成22年に行った実態調査があります。全国の２万1,641世帯にアンケートを行ったもので、有効回答数は１万663世帯からありました。そのうち家族や身の回りの人の介護、看病、療育、世話などを行っているケアラーは2,075人、率でいうと19.5％となります。そのケアラー2,075人を対象とした調査です。 １つ目は、身体の不調を感じている人は２人に一人、そのうち20人に一人は受診したくてもできない状況。心の不調を感じている人も４人に一人以上おります。こちらも20人に一人は受診したくてもできません。また、５人に一人は、孤独感を感じています。このほかにもたくさんの項目について調査されています。 なお、調査では、ケアしていない人は6,269人いましたが、その方への将来のケアについて質問しています。何と84.5％の人が、ケア、介護することへの不安を感じていると答えています。二度と介護を理由とする痛ましい事件を起こさないためにも、介護するケアラーへの支援が必要であり、特に鬱など、心が不調であるケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげること、また社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら、無理なく介護を行うことができるようすべきであります。そのために、ケアラー支援の制度・仕組みの構築、そして公的基盤の整備が喫緊の課題であります。 そこで、改めてケアラーに対する支援についての本市の基本的な考えをお伺いいたします。 ２点目は、ケアラーの実態を把握するための調査についてです。 まずは、家族などの介護を無償で行っている人たちの実態を調査する必要があります。リスクの高いケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていくことが重要です。実態を把握するための調査について伺います。 ３点目、伊予市
ケアラー支援条例の制定についてお伺いします。 埼玉県は、全国初となる
ケアラー支援条例を制定しました。条例は、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目的としています。ケアラーの権利をうたい、その権利擁護を定めたものであります。介護保険法では、うたい切れなかった家族による過度な介護負担の軽減、つまりケアラー支援を条例で担保したことになります。20年前に比べ、今は老老介護問題、８０５０問題、ダブルケア問題、ヤングケアラー問題など、ケアに関する複雑な問題が一層表面化しています。このようなときに
ケアラー支援条例を制定したことは、誠に意義があります。今後、全国の自治体で
ケアラー支援条例が制定されることを望むものでございます。 そこで、ケアラーの権利をうたい、その権利擁護を定める（仮称）伊予市
ケアラー支援条例の制定を提案いたします。御所見をお伺いいたします。 ４点目は、
家族介護者支援マニュアルについて。
家族介護者支援マニュアルは、厚労省が平成30年に作成し公表したものです。サブタイトルは、介護者本人の人生の支援となっています。これからの家族介護支援施策の目指すべき方向性には、こう書かれています。家族介護者を要介護者の家族介護力として支援するだけでなく、家族介護者の生活・人生の向上に対して支援する視点を持ち、要介護者と共に家族介護者にも同等に相談支援の対象として関わり、共に自分らしい人生や安心した生活を送れるよう、家族介護者にまで視野を広げ、相談支援活動に取り組むことですと。そしてマニュアルには、介護者のアセスメントシートもつけてくれています。 そこで、
家族介護者支援マニュアルを本市ではどのように利用し、位置づけていますでしょうか。 冊子として、包括支援センターや関係する部課の職員に配布してはどうでしょうか、理事者の御所見を伺います。 ５点目は、ケアラー手帳について。 介護している人は、ストレスや病気に薄々気がついても、自分のことは後回しにすることが多い。そこで、こうしたケアラーに自分の心や体の健康に向き合うきっかけにしてもらおうと手帳を作りましたと語られるのは、ケアラー連盟の牧野史子代表理事。ケアラーの方へ訪問しながら配布してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ６点目は、
ヤングケアラー支援についてです。 家族や幼い兄弟の世話をする18歳未満の子どもは、ヤングケアラーと呼ばれています。国による初の実態調査の結果、中学校と高校ではクラスに１人から２人、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造でもあります。福祉・介護・医療・学校等、関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等は十分ではなく、地方自治体でもこの現状把握も不十分との報告もあります。本市としての実態把握、そしてチーム伊予市でしっかりとヤングケアラーをサポートしていく体制が必要ではないでしょうか、どのような対策を講じるのか、お示しください。 以上、６点です。
◎市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（日野猛仁君） 向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣君） ケアラー支援について６点の御質問をいただきましたので、私から１点目から５点目について答弁を申し上げます。 まず、１点目のケアラーに対する支援についての基本的な考えにつきまして、ケアラーに求められるのは、身の回りの家事や力仕事、外出の介助、付添い、感情面のサポートなど、多方面にわたっておりますが、誰の身近にも起こり得る問題と捉え、ケアラーが日常生活や心身の不安を抱えることなく、地域からも孤立することなく、安心してケアできる支援体制の構築が喫緊の課題と認識をしております。 次に、２点目のケアラーの実態を把握するための調査につきまして、本市が在宅介護と就労の視点から、令和元年度に実施いたしました調査における介護者の就労継続見込みでは、フルタイム勤務で約74％が影響を受け、さらに要介護２以上の介護者では約88％が問題を感じるなど、仕事と介護の両立について、その困難さがうかがえました。 なお、各支援団体からの報告や相談窓口の対応状況等により、特にリスクの高い事例については、おおむね把握されているものと認識をいたしておりますが、さらに正確な実態把握に向け、今後関係課が実施する各種計画策定時の調査等において、同内容を可能な範囲で包括してまいりたいと考えております。 次に、３点目の伊予市
ケアラー支援条例の制定につきまして、
介護保険制度がスタートし、要介護者が安心して過ごすための様々なサービスが普及・充実してまいりました。 しかしながら、このサービスの多くは、介護を必要とする高齢者に対する支援であり、ケアラーが抱える難題を解決するには至っておらず、将来にわたるケアラー支援を担保するために条例を制定することは、一つ有効な手法と認識をしております。今後、国や県、他市町の動向を注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の
家族介護者支援マニュアルにつきまして、本市では福祉まるごと相談窓口や地域包括支援センター、ブランチ等を設置し、高齢者や介護者等の幅広い相談を受け付け、適切な対応につなげております。 また、家族介護教室を開催し、介護に関する技術的支援や
介護保険制度の普及啓発なども実施しておりますが、そのような場面で
家族介護者支援マニュアルを活用し、相談支援業務のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、５点目のケアラー手帳につきまして、本市では、現在認知症施策の一環として、認知症あんしん手帳を配布し、認知症になっても安心して暮らし続けるためのサービス等を紹介しております。 一方、ケアラー手帳につきましては、介護者向けの体験談や健康チェック、認知症に関する知識や介護する際のコツなどが記載されており、ケアラーの皆様にとって、またケアラーと支援者をつなげるためのツールとして有効であると認識をしております。今後、内容を精査・研究し、必要に応じて訪問配布を含めた既存事業との調整を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、全てのケアラーが、心身の健康、生活の質を保ちつつ、仕事、育児、療育、教育、社会参加等の両立が継続できるよう、課題の早期発見・把握から、適切な支援につながる体制の促進に向け、まずは相談しやすい体制づくりに資する関係機関との情報共有やネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（日野猛仁君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） ６点目の
ヤングケアラー支援についての御質問に私から答弁いたします。
ヤングケアラー支援のためには、まずは実態調査が必要と考えます。 しかし、議員御指摘のとおり、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題でもあることから、実態調査を行うに当たっても慎重になる必要があると考えます。今後、実態調査の実施方法等、先進事例を参考にしながら、関係課と連携を取り、調査研究を行ってまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（日野猛仁君） 再質問はございませんか。
◆１１番（門田裕一君） 議長
○議長（日野猛仁君） 門田裕一議員
◆１１番（門田裕一君） 前向きな答弁、本当にありがとうございました。 何点か質問いたします。 答弁書の中に、２点目の実態調査の中で、今後関係課が実施する各種計画策定時の調査等において、同内容を可能な範囲で包括してまいりたいと、可能な範囲で包括してまいりたいというのはどういうことなんでしょうか、具体的にお示しください。 ２点目については、３点目の
ケアラー支援条例の制定において必要に応じて検討してと、必要に応じてっていうのは、どういったところなのでしょうか。 ヤングケアラーに関してですが、公明党としてもプロジェクトチームを組んで、各支援の方策をしております。そういった中で、特に国の支援の重点の要点として、各関係機関が連携主体をし、ＳＮＳを使った相談体制はどうかという、そういった検討内容となっております。本市においても、こういった、やはりＳＮＳを使っての
ヤングケアラー支援にしっかり取り組んでいく考えはないか。 また、国がやっております。本当にもしかして自分もケアラーじゃないのか、そういった、まだ気がつかない方もおられます。そういった方々に対して、ケアラーってこういう人なんですよ、ヤングケアラーって、こういったイラストで載っておりますヤングケアラーについても、いろんなこういう方々もヤングケアラーなんだなということで、そういった資料もありますので、しっかりあなたはヤングケアラーかもしれませんよと、そういった提示もお願いしたいと思います。 以上、４点お願いします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） まずもって、日本語に対する御指摘でありますけれども、質問の答弁協議するときに、可能な範囲でとか、必要に応じてというのは消せというか、つもりではおりましたけど、幾分残っておったようです。基本的には、その文字がなかっても読み込める内容でありますので、必要に応じてとか、可能な範囲でというのは、例えばマンパワーの限界があったり、もろもろの法律的な縛りがあったり、そういった部分においての可能な限りとか、必要に応じてとかという位置づけであります。 そして、今回の門田議員の御質問は、伊予市が掲げております誰一人置き去りにしないコミュニティづくりと誰一人取り残さない伊予市という位置づけ、その旗印の中、ケアラーというか、あくまでも老老介護から若い人がおじいちゃん、おばあちゃんを面倒見る、そういった時代にもなってきていると思います。非常に大事な取組だと思ってますんで、条例に関しましてもしっかりと研究して、早い段階でその条例制定にも向かっていきたいなと思ってます。 そして、ＳＮＳのことに関しましては、例えば今伊予市のホームページで、ＳＤＧｓのアニメ化をした紹介もありますけれども、介護疲れで、そのアプリケーションを開くと、何がしかの指針が載っているというようなことも、必要に応じてつくっていきたいなと思っています。 以上です。
◆１１番（門田裕一君） 議長
○議長（日野猛仁君） 門田裕一議員
◆１１番（門田裕一君） 市長、ありがとうございました。しっかりＳＤＧｓの精神に基づいて、誰一人取り残さない精神で頑張っていただきたいという思いです。 以上です。
○議長（日野猛仁君） 次に行ってください。
◆１１番（門田裕一君） 議長
○議長（日野猛仁君） 門田裕一議員
◆１１番（門田裕一君） ３点目、ごみゼロのまちづくりと題して質問させていただきます。 よりよい環境を次の世代に引き継ぐため、ごみをつくらない、ごみを燃やさない、ごみを埋めないゼロ・ウェイスト宣言ができる伊予市を目指して質問をさせていただきます。 ＳＤＧｓって分かりにくい、そんなお言葉をお聞きします。ＳＤＧｓを理解し、できることを実践するその最も身近な行動が、ごみの問題を考え、ごみゼロのまちづくりを一人一人、地域が実践することではないでしょうか。 １点目、東温市の指定ごみ袋の取組について。 近隣の東温市では、ごみ条例の下、３人以下の世帯にはごみ小を１年間で100枚、４人以上の世帯にはごみ大を100枚配られています。この条例の背景は、東温市が合併する前から、それぞれの自治体がごみ袋を配布していました。しっかりと分別するルールを説明し、ごみ削減に取り組んでいます。伊予市では、大きなごみ袋が10枚で400円です。燃えるごみの日に週２回出すとして、年間およそ100枚使用すると考えると4,000円。あ、ごみ袋がない、夜コンビニへ車で買いに行く。缶ビールも買いたいが我慢して購入、何か高く感じる、そんな男性の声もお聞きしました。東温市の取組について御所見を伺います。 ２点目、生ごみ資源化への取組について。 ほとんどの自治体が生ごみを一緒に燃やしますが、生ごみはほとんど水分ですから、燃やせば燃やすほど焼却炉の温度が下がります。そこで、高温で燃えるごみを必要とします。プラスチックです。溶ければ油ですから、日本の大型焼却炉には、プラごみを減らせない理由があるのです。焼却炉のために燃やし続けなくてはならない。さらに、焼却炉によっては、温度を上げるために直接灯油を炉内にまいている場合もあります。大いなる矛盾です。この言葉は、2015年から徳島県上勝町でゼロ・ウェイストアカデミーに参画し、現在は一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事の坂野晶さんがあるインタビューで語った言葉です。世界の中で、実は日本のリサイクル率は低いと言われています。世界的に見てリサイクル率が低い理由は、生ごみを、燃やすごみと一緒くたにして焼却していることではないかと、坂野さんは語られています。 本市においても、生ごみに対して様々な取組を行っております。生ごみ処理に対してどのようなコンセプトを持ち、生ごみの資源化を計画しているのでしょうか。 ３点目、生ごみ入れません袋について。 長野県須坂市では、2013年７月から、生ごみ出しません袋を希望する市民に無料で配布してきました。生ごみ以外の可燃ごみを入れる袋です。可燃ごみの半分を生ごみが占めているため、家の畑でコンポストにする、家庭用生ごみ処理機を使うなどして減らせば、老朽化した清掃センターの負担を減らせると考えたとのことです。通常の可燃ごみ袋なら、処理料が上乗せされた価格で買わなければなりませんが、生ごみ出しません袋なら無料です。減らすことによるメリットが得られます。 須坂市に次いで上田市でも2016年４月から生ごみ出しません袋の無料配布を始めました。上田市では、市民から、生ごみを堆肥化したり畑に埋めたりして自家処理する家庭への支援はないのかという声が寄せられていました。つまりごみを減らそうが増やそうが、払う税金は同じというのは不公平だというわけです。 また、上田市では、2015年度に生ごみ処理機の補助率を50％から80％に増やしたところ、市民からの申請が殺到し、前年度のおよそ６倍に増えました。上田市では、生ごみ出しません袋の希望世帯が、次のようにじわじわ増えています。2017年度271世帯、2018年度302世帯、2019年度264世帯、2020年度439世帯。ぜひ、本市でも生ごみ対策として、ＳＤＧｓの実践として、生ごみ入れません袋を取り入れてみてはどうでしょうか。生ごみを資源にする社会に向けて、家庭ごみ処理無料化を推進し、ごみゼロのまちづくりを市民の皆さんと一緒につくっていきましょう。明快なる御答弁をお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 市長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 門田裕一議員より、ごみゼロのまちづくりということにつきまして３点の御提案をいただきました。御質問もいただきました。私のほうから御答弁申し上げます。 まず、１点目の東温市の指定ごみ袋の取組についてでありますけれども、指定ごみ袋の一定枚数が無料配布されるということは、至極家計の負担を軽減することになるというのは、議員おっしゃるとおりであります。 一方、本市の指定有料ごみ袋制度は、ごみ減量化の一環として平成18年10月に燃えるごみについて導入したものでありまして、ごみの分別の徹底や減量化、また資源リサイクル意識の向上、排出者の負担の公平性、ごみ処理施設の延命化の費用の捻出等の効果を得ているものでございます。 また、有料化が廃棄物収集また運搬処理に係る費用の一部になりますので、本市の現状を考えたときには、無料配布は難しいと思料をいたしておりますので、現状を現時におきましては、踏襲をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の生ごみの資源化の取組について、生ごみ処理につきましては、個々の家庭においてコンポストによる堆肥化など、生ごみの減量化に取り組んでいただいているのが現状でもございます。本市では、一般廃棄物処理基本計画に沿った生ごみ処理容器や生ごみ処理機の購入金額の一部を補助する事業や全戸配布いたしておりますごみ分別の手引きやホームページなどで、生ごみの堆肥化や食品ロスの削減についても啓発も継続して行っております。生ごみの資源化の計画につきましては、現在協議を進めておりますごみ処理の広域化・集約化の中で関係自治体や県、民間企業等とも協議をしながら、調査を研究してまいりますけれども、これは伊予市だけの問題ではございません。やはりＳＤＧｓを唱える国連、地球全体の問題にも関わってくることなので、しっかりとごみに関しましては、今後も伊予市として取り組んでまいります。 ３点目の生ごみ入れません袋についてでありますけれども、この質問をいただいたときに、いいんじゃないの、これなかなかっていうような言葉を私は部課長には言いましたけれども、ただ生ごみ入れません袋を、確かに一部の自治体では導入されておりますけれども、本市の市街地以外の地域だったら堆肥化したり、畑等に生ごみを埋めるなど、処理が容易とも考えられますけれども、市街地では、これが容易に処理できないといった問題もございます。地域によって事情が極めて異なりますので、導入には慎重にならざるを得ませんが、しっかりとこの他市町の取組を参考に導入の可能性に向けて調査研究、またいいと判断したら、幾分それをまた税金を使わせていただかなくてはなりませんけれども、そういった検討もしていきたいと存じております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（門田裕一君） 議長
○議長（日野猛仁君） 門田裕一議員
◆１１番（門田裕一君） 前向きな御答弁、ありがとうございました。 １問目の東温市のごみ袋では、実は平岡議員も質問されておりました。私の手元にある平成29年度の実績で、生活系のごみ一人頭は、大変東温市は少ない状況であります。ごみ袋が有料か無料かで、ごみの量が一人頭少ないというのは、言い難いんですが、大体生ごみ系の生活系のごみの１人１日当たりの総出量で松山市が624、伊予市が616、東温市は568、松前町は697、そういった、東温市は、よくお聞きしますと、ごみ袋に必ず名前を書く。名前を書いてないごみ袋は持って帰らない、本当に一人一人が自覚を持ってごみを出しております。そういった形も反映しているのではないかと思っております。そういった中で、東温市の取組を御紹介させていただきました。市長も大変いいんじゃないかと言われていた生ごみ入れません袋ですが、本当にこれは、やはり自分としては、広域化になって処理施設を使う上において、伊予市はしっかり分別できて生ごみを削減して、それから地域広域化に臨む、その姿勢が大切ではないかという思いで質問させていただきました。といった中で、やはり生ごみに対して、意識のある方々を醸成するためにも、頑張っている方々のためにも、生ごみ入れません袋、出しません袋の採用をぜひ検討していただきたい、そこの答弁をもう一度お願いします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 門田議員の再質問、屋上屋を重ねるような答弁になるかもしれませんけれども、基本的にその生ごみ入れません袋はいいんじゃないのと、しっかりと他市の状況やもろもろ参考にして導入できればいいなというのは私の考え方でありますけれども、しっかり環境保全課長の小寺君に研究をしていただいて、門田議員の思いが生かせるようにしたいと思いますけれども、伊予市は私、いろんな方々が、議員さんでも大野議員や川口議員や平岡議員、ごみについて質問いただいております。本当、この袋、焼くのに何円かかりますっていうのも議会から上がった一つのオファーがああいう形を取っております。ただ今言われたように、一人一人が名前書くのか、これも一つの案だなって私今気づきました。それもまた私の権限というよりは、しっかり小寺課長が研究を重ねて、これはいいですよと私のほうに上申があれば、また財政当局とも絡めまして、検討していきたいと存じております。 〔11番門田裕一議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁君） 暫時休憩をいたします。 午前10時46分 休憩 ─────────────────────── 午前11時00分 再開
○議長（日野猛仁君） 再開いたします。 続いて、金澤功議員、御登壇願います。 〔２番 金澤 功君 登壇〕
◆２番（金澤功君） 議席番号２番、金澤功です。皆様おはようございます。いかんせん初めてなので、不慣れな点がありますが、どうかよろしくお願いいたします。 日野議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、
南海トラフ巨大地震が発生した場合、想定震度、津波の想定規模及び津波想定被害について質問いたします。 昨今、高知県室戸岬の沈み込みの状態等から、
南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくないとの共通認識が一般化しております。住民が発災時に的確に行動するためには、行政と住民との情報の共有及び共通認識が必要と言われていますが、確認のため、伊予市沿岸部の想定津波被害について３点伺います。 まず１点、想定最大震度及び地面からの想定最大津波の高さをお伺いいたします。 愛媛県知事が、令和３年３月26日付で、伊予市を津波災害警戒区域として指定され、伊予市の対象区域での不動産売買及び賃貸契約前に重要事項内で、津波災害警戒区域であることの説明が義務づけられましたが、不動産業者は、ハザードマップだけでは、津波災害の具体的内容の説明に苦慮していると聞きました。今後、分かりやすくシンプルに伊予市沿岸部の最悪想定災害規模等を住民及び不動産業者に周知する必要があると考えられます。また、福祉施設を含む周知が必要であると考えられております。 ２点目、津波発生時に地面からの浸水高が30センチ以上になる想定最短時間をお伺いいたします。 徒歩での避難行動が可能なのが、およそ30センチメートルと言われております。 続いて、３点目、想定最大津波での想定人的被害（死者数）及び想定死者の内訳をお伺いいたします。 伊予市地域防災計画中の津波被害での人的被害の死者数が432人と計上されていますが、決して少ない人数とは言えません。ましてや基本的考え方としては、誰一人として取り残さないが原則ではないのでしょうか。想定死者数の内訳を知ることにより、具体的対策が可能になると考えられます。どうか明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
◎総務部長（河合浩二君） 議長
○議長（日野猛仁君） 河合総務部長
◎総務部長（河合浩二君） 南海トラフ地震が発生した場合の被害想定等、３点の御質問に私から答弁申し上げます。 なお、南海トラフ地震の被害想定につきましては、平成25年12月に発表された愛媛県地震被害想定調査を基本としています。 まず、本市の最大震度は７、最高津波水位は、森漁港で4.3メートル、伊予港で4.2メートルと想定されております。 次に、浸水深が30センチ以上になる最短時間は10分から20分で、住民の居住する地域に限れば、双海町上灘地区の一部が対象地域と想定されています。 次に、想定される最大津波での本市の死者数及びその内訳につきまして、県が発表した想定では、冬場の深夜を前提に、死者数は432人と想定されておりますが、住民や買物客等の内訳については、示されておりません。 以上、答弁といたします。
◆２番（金澤功君） 議長
○議長（日野猛仁君） 金澤功議員
◆２番（金澤功君） それでは、まず１番から再質問させていただきます。 伊予市のホームページの中で、指定緊急避難場所一覧の中で、２階以上は可との表記がありますが、２階の高さは被害がないとの判断からでしょうか、お伺いします。例えば、さざなみ館なんかがそうなんですけど。
○議長（日野猛仁君） 暫時休憩をいたします。 午前11時06分 休憩 ─────────────────────── 午前11時07分 再開
○議長（日野猛仁君） 再開いたします。
◆２番（金澤功君） 議長
○議長（日野猛仁君） 金澤功議員
◆２番（金澤功君） 伊予港で4.2メートル、森漁港で4.3メートルというお答えをいただきましたが、実はホームページを閲覧していましたところ、指定緊急避難場所一覧の中で、２階以上は可と表記がありましたが、この4.2メートル、4.3メートルの津波の高さで、本当に可なのかどうかというのをお伺いしたいんですが、お願いいたします。
○議長（日野猛仁君） 暫時休憩いたします。 午前11時08分 休憩 ─────────────────────── 午前11時08分 再開
○議長（日野猛仁君） 再開いたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司君） ただいまの金澤議員の再質問にお答えをいたします。 質問でございますけれども、
伊予農業高等学校を例に取れば、２階以上可というふうな記載がございまして、
伊予農業高等学校につきましては、１階部分は一部浸水をするという想定から２階以上ということにしておるものでございます。 浸水の関係なんですけれども、県が示しました津波災害警戒区域の浸水想定深、これは浸水深のほかに、建物に津波が当たりまして、せり上がりも含めたような水位も示しておるものでございます。それによりますと、伊予農の校舎がある部分で、0.5メートルから1.0メートルの浸水があるというふうな想定が出ておりまして、これに基づき２階以上は浸水の可能性がないということで、可ということにしておるものでございます。 以上でございます。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） １点だけ金澤議員にお願いしておきますけれども、そういった具体的な質問が最初からあるんであれば、というか、4.3メートル、4.2メートルと初めて聞いたので、２階が可っていうのはどうでしょうかという質問になったと捉まえますけれども、もし最初からそういったことがお気にかかっているようであれば、当初の質問に入れていただいたらいいなとは思いますけれども、それは知らなかったという位置づけでありますが、基本的に県の推計でもろもろ調査をして、今の死亡人数とか津波の高さとか出てきます。遡上をしたときにどうなるかというような具体的なことは、なかなか想定しにくい部分があって、例えば文化ホールをあそこに造りましたけれども、遡上したときに今の高さでいいのかっていうような質問も住民からも得ました。まず大丈夫であろうということでのお答えはしておりましたけれども、想定内というのをどこまで想定内にするかで、これは非常に難しくなってくるんで、特に金澤功議員がお住まいの新川、幾分大谷川の越水から津波のこととか、高波のこととか、もろもろ自然災害の多いところではありますけれども、想定をどこまで取るかによって、答弁のもろもろの随意が変わってきますんで、そこだけは御了解をいただきたいなと思います。
○議長（日野猛仁君） 再々質問はございませんか。
◆２番（金澤功君） 議長
○議長（日野猛仁君） 金澤功議員
◆２番（金澤功君） ３番の再質問に行ってもよろしいんですか。再々質問ですか。
○議長（日野猛仁君） そうです。 〔２番金澤 功議員「そしたら違います。すみません」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁君） 次に行ってください。
◆２番（金澤功君） 議長
○議長（日野猛仁君） 金澤功議員
◆２番（金澤功君） ３番の想定人的被害の部分について再質問……。
○議長（日野猛仁君） 暫時休憩いたします。 午前11時12分 休憩 ─────────────────────── 午前11時13分 再開
○議長（日野猛仁君） 再開いたします。 ２番目に移ってください。 質問２です。 〔２番金澤 功議員「分かりました」と呼ぶ〕
◆２番（金澤功君） 議長
○議長（日野猛仁君） 金澤功議員
◆２番（金澤功君） 失礼します。 次に、伊予市地域防災計画（
津波災害対策編）の進捗状況について質問します。 平成28年３月に伊予市地域防災計画（
津波災害対策編）が発表されてから５年が経過しました。そこで、その計画の改定作業を前に、計画実施の進捗状況について10点伺います。 １点目、津波被害想定区域別の防災カルテの作成進捗状況及び更新方法をお伺いいたします。 伊予市地域防災計画中に、コミュニティレベルで地域の危害危険性を把握することは、より具体的かつきめ細やかな市地域防災計画を作成する上で重要となるため、市は地区別防災カルテの作成を検討するものとするとありますが、防災カルテ自体、まだ目にしたことがありません。 続いて、２点目、津波被害想定区域内の避難行動要支援者の登録人数（地区別）及び居住状況や支援事由の定期的な更新の具体的方法をお伺いいたします。 ３点目、
津波被害想定地区内の避難行動要支援者の
避難支援個別計画（あい・愛プラン）の作成件数、これも地区別及び更新の具体的方法をお伺いいたします。 ４点目、津波被害想定区域の避難支援者の登録人数（地区別）及び登録情報の更新の具体的方法をお伺いいたします。
津波被害想定地区内の避難行動要支援者及び避難支援者の登録人数及び支援計画の作成件数が、地区によりばらつきがあると思われます。また、伊予市地域防災計画中に、防災担当部局と福祉担当部局が連携して、避難行動要支援者の避難支援計画の見直し、避難誘導体制の整備及び避難訓練の実施に努めるものとするとありますが、定期的な更新の具体的方法を御教示ください。 ５点目、指定避難場所、
伊予農業高等学校校舎の耐震調査状況、避難者の定員及び避難対象地区をお伺いいたします。
伊予農業高等学校も含めて、指定避難場所の耐震調査状況、避難者の定員及び避難対象地区が公表されているデータでは確認できません。 ６点目、民間の津波避難ビルの登録数（地区別）、耐震調査状況、
ビル別避難定員及び協定の締結件数をお伺いいたします。 伊予市地域防災計画中に、市は、津波災害警戒区域内等において、津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝撃による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位（基準水位）以上の場所に避難場所が配置され、安全な構造である民間等の建築物について、津波避難ビル等の避難場所として確保する場合には、管理協定の締結や指定をすることなどにより、いざというときに確実に避難できるような体制の構築に努めるものとするとありますが、いまだに津波避難指定場所一覧には、全く民間のビルが公表されておりません。 ７点目、
津波用避難タワーの設置計画の内容をお伺いいたします。 津波避難ビルの指定等が進まない限り、具体的な
津波用避難タワーの設置計画の作成は難しいと考えられます。 ８点目、
津波被害想定地区の備蓄食料品の保管場所数及びうち津波被害がない場所数をお伺いいたします。 津波避難ビルの指定に伴う協定の締結様式のひな形には、備蓄食料品保管倉庫の設置や避難訓練に伴う使用の項目が欠落していますので、備蓄食料品保管倉庫のほとんどが、地面にひら置きされていると考えられます。 ９点目、津波被害に対する県及び防災関係機関との相互応援協定及び広域一時滞在に関する協定の締結状況をお伺いいたします。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、伊予市地域防災計画中にある「陸上自衛隊第14特科隊」の派遣は大丈夫でしょうか。愛媛県在住の自衛隊は、高知県に派遣され、愛媛県には、１週間ほど経過して津波被害のない島根県や鳥取在住等の自衛隊が派遣されるのではないかと聞きました。 10点目、各地区の
自主防災会作成の地区防災計画の改定報告件数をお伺いいたします。 国、県、市及び
自主防災会作成の地区防災計画は、それぞれが連動していることが基本と考えられますが、昨今災害・防災関係の法令等の改定が頻発している中、
自主防災会作成の地区防災計画の改定状況が危惧されます。 以上です。
◎総務部長（河合浩二君） 議長
○議長（日野猛仁君） 河合総務部長
◎総務部長（河合浩二君） 伊予市地域防災計画（
津波災害対策編）の進捗状況に係る10点の御質問をいただきました。私からは、１点目及び５点目以降の御質問に答弁申し上げます。 まず、１点目の御質問につきまして、市地域防災計画では、市は地区別防災カルテの作成を検討するものとするとされておりますが、その内容である津波浸水想定区域などの災害危険箇所や避難所、防災上の留意事項などは、防災マップ及び市のホームページ、防災訓練、防災研修会などで周知啓発に努めてきたところでございます。地区別防災カルテの一翼を担う活動と認識をしております。 次に、５点目、
伊予農業高等学校の耐震状況については、同校からの報告により、問題はないことを確認しております。 収容可能人員については、延べ床面積から積算した5,869人でございます。 避難対象区域については、他の避難所と同様、指定しておりません。 次に、６点目、民間の津波避難ビルの登録数、協定締結数ともに、灘町地区の１件で、昭和56年の建築基準法改正後に改築された鉄筋コンクリートの建物であることから、耐震性には問題ないと判断しています。 また、津波避難ビルにつきましては、廊下や階段等を一時的な緊急避難場所として使用するものであることから、避難定員については、定めておりません。 次に、７点目、
津波用避難タワーの設置につきまして、現時点では計画はありません。 次に、８点目、備蓄食料品の保管につきまして、市の防災備蓄倉庫のうち、宇山小児科の隣にある米湊防災備蓄倉庫が、津波浸水想定区域内に位置しておりますが、津波による浸水を考慮し、床面を１メートル５センチかさ上げして、浸水の影響を受けないように設置しております。 なお、自主防災会の食料備蓄につきまして、一部の自主防災会に確認したところ、食料を備蓄しているとの報告がございましたが、備蓄場所等につきましては、詳細を把握しておりません。 また、津波避難ビルの協定様式に、備蓄食料品保管倉庫の設置などの項目が欠落しているとの御指摘ですが、先ほど津波避難ビルの項目で申し上げましたとおり、一時的な緊急避難場所としての位置づけであることから、津波避難ビルへの食料備蓄は考えておりません。 次に、９点目、県及び防災関係機関との協定及び広域避難に関する協定の締結状況につきましては、公的機関に限れば、19の協定を締結しています。 なお、自衛隊の派遣を危惧されておりますが、災害派遣における部隊展開方針について自衛隊に確認したところ、県内で大規模災害が発生し、地元から派遣要請がある中、近隣県に応援に赴くことはないとのことでありました。仮に、災害の規模が甚大で、地元の部隊で対応できない場合は、被害のない、あるいは少ない地域から応援に駆けつける仕組みとなっているとのことでありました。 最後、10点目、災害対策基本法に基づく地区防災計画につきまして、市内の自主防災会では未作成と認識しています。 なお、災対法に基づく地区防災計画ではありませんが、各地区自主防災会が組織結成時に作成する自主防災組織防災計画があり、この計画に地区防災計画で規定する項目の一部が盛り込まれていることから、地区防災計画の代替性といった観点からも今後精査してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司君） 残る２点目から４点目の御質問に私から答弁申し上げます。 なお、この３点の御質問は、それぞれ関連しておりますので、一括してお答えをさせていただきます。 まず、津波被害想定区域内での避難行動要支援者数と作成済み個別計画件数及び避難支援者数を大字別で申し上げます。 下吾川、要支援者数370人、個別計画数65件、支援者数52人、湊町、要支援者数191人、個別計画数37件、支援者数32人、灘町、要支援者数187人、個別計画数28件、支援者数21人、米湊、要支援者数163人、個別計画数29件、支援者数20人、尾崎、要支援者数163人、個別計画数24件、支援者数７人、本郡、要支援者数61人、個別計画数12件、支援者数10人、森、要支援者数43人、個別計画数６件、支援者数３人、双海町上灘、要支援者数48人、個別計画数２件、支援者数ゼロ、双海町下灘、要支援者数55人、個別計画数４件、支援者数４人となっております。 なお、抽出の基準日は５月20日、支援者数は延べ人数でございます。 また、津波浸水想定区域が係っている行政区域について抽出したものであり、浸水想定区域内に居住する要支援者数の実数ではございません。 避難行動要支援者名簿は、要介護高齢者や障がい者など、庁内で保有する情報と県から提供を受ける難病患者の情報を集約して作成しており、毎年４月から５月までの間に更新をすることにしております。 以上、答弁といたします。
○議長（日野猛仁君） 再質問はございませんか。
◆２番（金澤功君） 議長
○議長（日野猛仁君） 金澤功議員
◆２番（金澤功君） 失礼します。 １点目、防災カルテ自体は、作成されてる、されてないで言うたら、されていないということで認識したんですが、自主防災会ごとの防災カルテ、地区別に配布したり、示したりする必要があるんかなとは思うんですが、そこのところをまず１点お伺いしたいのと、４点目の避難支援者の登録人数についてなんですが、避難行動要支援者の人数に対してかなり少ない人数になってるとは思うんですが、私が認識しているのでは、避難行動要支援者１人に対して複数人の避難支援者の登録がなければ、いざとなったときに対応ができない場合があると思うんです。そういうのを考えると、とてもじゃないが、その避難支援者の人数が少ないと思われるんですが、この不足分をどうやって埋めていく作業をされるのかっていうところをお伺いしたいと思います。 それと、５点目のところなんですが、
伊予農業高等学校の定員は分かったんですが、伊予農業高等自体は、いろんな地区から多分避難してくると思います。当然伊予市の新川地区、私が住んでるところも含めてで、どこの地区から大体何人、どこの地区から何人っていう積算をしていかないと、
伊予農業高等学校自体も生徒・先生合わせて800人ぐらいいらっしゃると思うんですが、定員に対して本当に各地区から避難してきた場合、当然昼間だったら買物客もいらっしゃるんですが、本当に足りるのか、足りんのかっていうところ、そういう検証を今までされたのかどうか。 実は、
伊予農業高等学校については、私ら新川区の自主防災会で協定を県の教育委員会と結ばせてほしいっていう話をちょっと持っていかさせていただいたんですが、そのときに新川区さんのおっしゃることは分かるんですけど、新川区さんだけと協定を結ぶわけにはいかないと言われました。ほかの地区の自主防災会の人たちと合同というか、一括で協定を結ぶならっていう答えをいただきました。それについては、市のほうがやっぱりここの地区から避難地域を定めていただいて、それを集計した上で、本当に
伊予農業高等学校に収まりきるのかというところの判断をしていただかないと、なかなか前向いて進まないっていう現状があるところで、それについてどう対応していただくのかっていうところをお伺いしたいと思います。 それと……。
○議長（日野猛仁君） 暫時休憩をいたします。 午前11時34分 休憩 ─────────────────────── 午前11時35分 再開
○議長（日野猛仁君） 再開いたします。
◆２番（金澤功君） 議長
○議長（日野猛仁君） 金澤功議員
◆２番（金澤功君） 失礼しました。 ６点目の３階建て以上のビルの津波避難指定場所の件なんですが、実はアンケートを取らさせていただきました、新川区の全各戸に対して。近くの３階建て以上の避難対象になるようなビルはないのでしょうかっていう設問で、アンケートを取りました。そしたら幾つかのビルが一応候補に上がってきたんですが、３階建て以上のビルを避難指定場所としてどんどん登録していかない限りは、自主防災会がつくる避難計画が完結しないっていう問題が浮かび上がってきました。津波の避難指定ビル、この登録について、これからどういう対応をしていっていただけるのか、一つのビルの例を挙げていただいたと思うんですが、一つだけじゃなくて、幾つかのビル、どんどん指定していただきたいということに対して対応をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（日野猛仁君） 暫時休憩をいたします。 午前11時37分 休憩 ─────────────────────── 午前11時37分 再開
○議長（日野猛仁君） 再開いたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司君） 金澤議員の再質問にお答えをいたします。 まず１点目、地区別防災カルテの関係ですけれども、現在のところ防災カルテといたしましては、作成をしたものはございません。最初の答弁でも申し上げましたように、それに代わるような代替的な活動はしておるということなんですけれども、地域防災計画上では、市は地区別防災カルテの作成を検討するものとするとなっておりまして、地区別防災カルテですけれども、集落単位とかあるいは広報区単位ないしは学校区単位等々で作成をするものというふうになっておりまして、内容につきましては、避難場所であったり避難所とか災害の危険箇所とその地区の人口動態等も含めた災害の防災カルテということなんですけれども、これにつきましては、市が作成をするというよりも、自主防災会等の協力を得て、関係者が連携をしながらつくらないと、より実効性のあるものにはならないと考えております。これにつきましては、また必要性も踏まえて今後検討していきたいと思います。 それから、支援者の人数につきまして、要支援者の数に対して支援者の数が少ないのではないかという問いだったと思います。 これにつきましては、今後また災害時要支援者の個別避難計画の作成を強力に推進する予定でございますけれども、その際に人材の発掘に努めていきたいというふうに思います。 それから、伊予農を避難所に指定しておりますけれども、地区の指定がないのかというお話でございました。 現在、市内の全ての避難所でございますけれども、避難所に対して、ここの避難所はどこそこの地区という指定は設けておりません。今後も一応その避難所につきましては、地区指定まではかけない考えでおりますけれども、ただ金澤議員言われるように、避難所の収容可能人数の精査っていうのは、必要だろうと考えておりまして、コロナ禍のソーシャルディスタンス等も踏まえて、現在見直しを図っていっておるところでございます。 それから、津波避難ビルにつきまして、現在１つのビルだけでございますけれども、これにつきましても、議員御指摘のとおり、津波が来た際の避難について、緊急避難には有効ということにされておりますので、発掘に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（日野猛仁君） 再々質問はありませんか。 次に行ってください。
◆２番（金澤功君） 議長
○議長（日野猛仁君） 金澤功議員
◆２番（金澤功君） 次に、
災害対策基本法等の一部を改正する法律に伴うことについて質問します。 今年４月に成立した避難行動要支援者の
個別避難計画作成の市町村の努力義務化の伊予市の対応について４点伺います。 まず１点、避難行動要支援者の
個別避難計画作成の手順及び方法についてお伺いします。 市が主導して避難行動要支援者の
個別避難計画作成する場合、モデル事業の報告内容を参考にすると、今までの手順及び方法では難しいと考えられます。 ２点目、避難行動要支援者の
個別避難計画作成に伴う費用の予算計上についてお伺いします。 避難行動要支援者の
個別避難計画作成の手順及び方法が決まれば、作成予想件数により予算計上は可能と考えられます。 ３点目、避難行動要支援者の
個別避難計画作成の
タイムスケジュールについてお伺いいたします。 伊予市地域防災計画の進捗状況が思うように進んでいない中、避難行動要支援者の個別避難計画の作成の市の努力義務が加われば、想定される災害別対象地区自主防災会と市が一体となって協働できる部署及びワーキングチーム等の組織の新設がなければ、５年間の猶予中での計画作成の完結は難しく、また計画の継続は不可能と考えられます。 ４点目、避難行動要支援者の個別避難計画未作成に伴う災害時の被害と努力義務規定の法的効力の関係についてお伺いします。 あってはなりませんが、５年間で避難行動要支援者の個別避難計画未作成に終わり、被災し、命に関わる損害が住民に発生し、もし市側に組織の新設及びそれに見合った予算の計上がなく、計画の未作成に終わった場合には、損害賠償責任を問われる可能性があるのではと考えられます。 以上です。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 金澤功議員より、本年５月20日に施行されました改正災害対策基本法により努力義務とされました避難行動要支援者の個別避難計画の作成に関して４点の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。 まず、１点目の
個別避難計画作成の手順及び方法につきまして、本年５月に改定された内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針によりますと、実効性のある計画とするため、地域防災の担い手のほかに、本人の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職、また地域の医療・看護・介護・福祉などの職種団体や企業など、様々な関係者との連携が必要とされております。こうした庁内外の推進体制を整備した後、個別避難計画の作成と活用方針を検討をいたします。 また、できるだけ早期に作成できるよう、計画作成の優先度を検討の上、対象地区と対象者を選定いたします。 なお、優先度は、地域における災害の危険度、対象者の心身の状況と情報取得や判断への支援の必要度、また独居など、居住実態や社会的孤立の状況から判断することとなります。 そして、優先度の高い人については、市が支援して計画を作成し、その他の人には、本人や自主防災組織等が記入する個別避難計画の作成を働きかけることになっております。本市は、新たな制度による
個別避難計画作成にこれから取り組もうとする段階でありますが、国や県から情報及び支援、また先進事例を参考にして、着実に取組を進めたいと存じております。 次に、２点目の計画作成費用の予算計上時期につきましては、先ほどるる述べました推進体制や作成方針など、取組の骨子が決まりましたら、必要となる予算を措置してまいる所存でございます。 ３点目の作成の
タイムスケジュールに関して申し上げます。 まず、御指摘のございました５年間の猶予とは、計画作成上の優先度の高い人について、今後おおむね５年程度で取り組むことを要請されているものでございまして、全ての要支援者について求められているわけではないと承知をいたしております。まずは、今年度庁内外の関係者・団体等による推進組織の編成並びに優先度の設定及び計画作成方針の決定、そして対象者の絞り込みを行い、令和４年度以降の４か年で可能な限り、対象者の個別避難計画の作成に努めたいと存じております。 最後に、４点目の計画が未作成の要支援者が被災した場合の賠償責任の問題について申し上げます。 個別避難計画は、よりよい避難を実現しようという趣旨のものであり、市町村や計画作成の関係者等に対して、計画に基づく避難支援等の結果について、法的な責任や義務を負わせるものではないとされております。
個別避難計画作成の趣旨として、避難行動要支援者本人の生命の安全を保障することを目的としていないことから、災害等により避難行動要支援者本人に被害が発生した場合において、個別避難行動計画の有無による市町村の損害賠償責任が発生することはないと考えているのが自然であると思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（日野猛仁君） 再質問はありませんか。 〔２番金澤 功議員「いいです」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁君） 暫時休憩をいたします。 午前11時49分 休憩 ─────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（日野猛仁君） 再開いたします。 続いて、高田浩司議員、御登壇願います。 〔10番 高田浩司君 登壇〕
◆１０番（高田浩司君） 議席番号10番、高田浩司でございます。 日野議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って３問の質問をいたします。武智市長はじめ、理事者の皆様方の明快なる御答弁、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、１問目、産後ケアや産婦健診の拡充について。 産後鬱（マタニティーブルー）とは、出産直後から３か月間に現れやすい鬱症状のことを言います。出産後の女性は、体力の消耗のほか、ホルモンバランスの変化によって精神的にも不安定になる時期だそうです。そのような状況の中で、今後の育児や生活に対する不安が大きくなると鬱状態になり、赤ちゃんの虐待に走るそうです。産後鬱（マタニティーブルー）は、出産を経験した女性の約半数が経験しているほど身近なもので、治療をせずにつらい思いをしている方がほとんどらしいです。妊産婦の死亡原因の第１位は、病死でもなく事故死でもなく自殺です。出産は、全治数か月の事故に遭ったときと同じくらい、女性の心身にダメージを与えると言われますが、これまでは里帰り出産をして実家の親に頼ったり、本人の気概一つで乗り切ってきたように思います。 しかし、最近は、共働きや核家族化が進み、産後の職場復帰が早まる中で、今後は産後のサポートを最低限の公的インフラとして整えていく必要があると強く感じています。出産に伴う入院の延泊を可能にしたり、産婦人科医院や助産院等にその機能を与えたりするなど、ソフト面の産後支援も大切だと思います。民間では、独自にオンライン相談会やＬＩＮＥ相談をしたり、助産師さんが自宅に出向き、沐浴や授乳の仕方を教える事業が行われており、これらに助けられている母親も多くいます。妊産婦に対するサポートをより手厚く拡充するためにも、もっと民間の力を活用する必要があると考えます。 そこで、５点お伺いをいたします。 １点目、本市では、産後の体調不良や育児不安のある方で、産後６か月未満の方を対象に、助産師の授乳指導や心身のケア等を受けられると聞いていますが、具体的にどのようなケア事業を行っているのか、お伺いをいたします。 ２点目、ケア事業を年間何人の方が利用されているのか。 また、利用された方の成果をお伺いいたします。 ３点目、ケア事業の利用料として、本市は宿泊型１泊２日の３食つきで１万500円、通所型８時間以内昼食つきで6,000円、訪問型1,000円、松山市は宿泊型１万500円、通所型6,000円、訪問型3,000円、東温市は宿泊型3,000円、通所型1,250円、訪問型は未実施、砥部町は宿泊型4,000円、通所型2,000円、訪問型無料、松前町は全てが無料となっています。本市も幾らか補助をできないか、お伺いをいたします。 ４点目、本市が利用可能な施設は、まつやま助産院１か所ですが、なぜほかに利用可能な産婦人科医院やクリニックがあるのに利用できないのか、お伺いをいたします。 ５点目、産婦健診は具体的にどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。 以上、５点よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 高田浩司議員より、産後ケアや産婦健診の拡充について５点の質問をいただきました。 まず、１点目の産後ケアの事業内容につきましては、本市では体調不良や育児への不安、家族等から支援を十分に受けられてない産後６か月未満の母子に対し、心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業を平成29年７月から開始いたしました。 産後ケアの形態には、宿泊型、通所型、訪問型の３種類があり、宿泊型、通所型は助産院において、助産師が母子の心身のケアや保育指導、授乳や沐浴など、育児手技の指導や相談、育児のサポート等のきめ細かい支援を行うものであります。 また、訪問型は、助産師が利用者の自宅を訪問して同様の支援を行うもので、産婦のニーズに応えるため、本年４月から開始をいたしました。 次に、２点目の利用実績と成果につきまして、令和元年度の利用は、宿泊３件、通所１件の計４件、令和２年度は、宿泊１件のみでありましたが、本年度は、５月末現在で通所１件、訪問４件の計５件と訪問型を導入した効果が見られているのかなと思っております。 なお、成果といたしましては、利用者の感想の中に、産後の体調が優れないときや赤ちゃんの世話がつらい時期に、安心して休息が取れた、慣れない育児に不安があったが、いろいろとアドバイスをもらえてよかった、授乳方法の相談ができてよかったなど、母親の育児不安の軽減等、心身の安定が図られることで、母子が安全・安心に出産し、子育てが行える環境づくりにつながっているものと考えております。 次に、３点目の利用料の軽減につきまして、国の実施要綱及びガイドラインによりますと、原則利用者から利用料を徴収すること、ただし、利用者の所得に十分配慮することとされており、本市では、松前町以外の市町と同様に、国の要綱等に沿った対応をしております。 しかしながら、本市が産後ケア事業を実施してから５年目を迎え、利用料についてここ数年で事業を開始した市町との差が生じていることから、今後の検討課題とも考えてございます。 次に、４点目の利用可能施設の追加につきまして、現在複数の施設が利用できる市町は、松山市、今治市、松前町のみであり、本市の利用実績に鑑みて、１施設で対応可能な現状にあります。 しかしながら、今後産後ケア事業の需要に変化が見られる場合には、複数施設の利用について検討してまいりたいと存じております。 最後に、５点目の産婦健診の具体的内容につきまして、産婦健診は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間、産後１か月といった、産後間もない時期に、出産後の母体の身体的機能の回復状況を確認し、授乳状況や産後の精神状態を把握することで、産後の母子に対する支援強化を図ることとしており、具体的には、健診や体重、血圧測定、尿検査、産後鬱の質問票などを用いたアセスメント調査を産科医療機関等において実施するものであります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（高田浩司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 高田浩司議員
◆１０番（高田浩司君） 御答弁、誠にありがとうございました。 ケア事業について、２点ほどお伺いをいたしたいと思います。 令和元年度の利用者が４件、また本年度は５件と意外に少ないように思います。これは、利用料がかかるから利用したくても利用できないという人も多いんではなかろうかと思うんですが、財政上、松前町みたいに無料にするとかは無理としても、他の市町のように半額とか、また７割程度とか、そういった補助をするお考えはないか、もう一度お伺いをさせていただきます。 また、利用可能な施設は１か所で十分であるという答弁をいただきましたが、お産をした本人にとっては、お産をした婦人科医院とかクリニックで、どうしても後のケアをしたいという方も何人かおられるんじゃないかと私も聞いております。ですから、利用できるんであれば、すぐにでもやっぱり何か所か利用できる箇所を増やしていただきたいと思うんですが、そこら辺のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
◎健康増進課長（下岡裕基君） 議長
○議長（日野猛仁君） 下岡健康増進課長
◎健康増進課長（下岡裕基君） 失礼いたします。 高田議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほどの市長答弁でも申し上げましたように、産後ケア事業の実施から５年目を迎えておりまして、委託料に対する自己負担額が課題であると認識をしております。そこで、ここ数年で事業を開始した市町におきましては、委託料に対する自己負担割合が10％であるのに対し、本市のほか松山市、今治市におきましては、30％の自己負担割合となっております。ですので、今年度から実施の訪問型につきましては、他市町との差が生じないよう、10％の自己負担で導入しております。今後、産後ケア全ての無料化は、想定はしておりませんけれども、宿泊型、通所型についても、近隣市町との差が生じないよう検討してまいります。 あと利用可能施設の追加につきまして、これにつきましては、本市の場合は事業開始当初から請け負ってもらっております事業者のほうに、その他の母子事業におきましても関わっていただいております。この事業者につきましては、東温市中予圏域の２市３町の事業も請け負う実績のある事業者であります。ですので、先ほどの答弁の繰り返しにはなるんですけれども、今の時点では、産後ケア利用の人数が増え、利用が困難となった場合には、そういったおそれがある場合には、他の施設の利用を検討したいと考えております。 以上です。
○議長（日野猛仁君） 再々質問は。 〔10番高田浩司議員「分かりました。もういいです」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁君） 次に行ってください。
◆１０番（高田浩司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 高田浩司議員
◆１０番（高田浩司君） ２問目、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。 子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、国の政策として、幼児教育・保育の無償化が、令和元年10月１日より始まりました。幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性や幼児教育・保育の負担軽減に図る少子化対策の観点などから取り組まれるものとされ、幼稚園、保育所、
認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちと住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子どもたちの利用料が無償化されました。 しかし、このたびの無償化は、負担額の大きいゼロ歳から２歳児の無償対象外の子どもたちは含まれていないなど、様々な問題があります。本市では、全ての子どもたちを平等にできないでしょうか。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目、本市では、ゼロ歳から２歳児の保育対象者は何人いるのでしょうか。その中で、無償対象外の子どもたちは何人いるのか、お伺いをいたします。 ２点目、ゼロ歳から２歳児の全世帯無料にした場合、本市の財政に与える影響はどれくらいあるのか、お伺いをいたします。 以上２点、よろしくお願いを申し上げます。
◎市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（日野猛仁君） 向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣君） 幼児教育・保育の無償化について２点の御質問をいただきました。 まず、１点目のゼロ歳から２歳までの保育対象者と無償対象外の子どもの人数につきまして、本年４月１日時点における本市のゼロ歳から２歳までの保育施設入所者数は270人、その中で無償化の対象外となっている入所者数は231人であります。 次に、２点目のゼロ歳から２歳までの子どもの保育料を全員無償にした場合の財政に与える影響につきまして、国や県からの補助が望めないことや令和２年度の利用者負担の実績などから勘案をいたしますと、年間約7,500万円の財政負担が想定されます。 なお、保育施設とは、保護者が就労など、個々の事情によりやむを得ず家庭で保育ができない場合に、保護者に代わって保育を行う施設であります。その保育施設の利用料として徴収する保育料を全て無償化することは、財政上の問題に加え、制度上、３歳まで教育施設の利用ができない世帯との平等性が確保されないことなども懸念されますので、引き続き国の制度に沿う現施策を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（高田浩司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 高田浩司議員
◆１０番（高田浩司君） 御答弁ありがとうございました。 年間約7,500万円の財政負担がかかるということで、市単独では対応できないという御答弁だったと思います。平成元年までは、３歳から５歳の幼稚園・保育園対象者、その方々の金額が7,500万円ぐらいは要っていたと思うんですが、その分を回してでもどうしてもできないものか、それをもう一度お聞きしたいと思います。 また、国の制度に従って推進してまいりたいと、それを国がしてくれるのを待っていたのでは、いつまでたってもできないと思うんですが、そこら辺のもう一度答弁をよろしくお願いします。
◎市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（日野猛仁君） 向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣君） 高田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 先ほどの答弁の中にもございましたけれども、財政負担はもちろんなんですけれども、それ以外に制度上３歳まで教育施設の利用はできない云々というくだりがあったかと思っております。こちらのほうにつきましては、国が示しております子ども・子育て支援制度の基本として、やはり就労や疾病、介護等、制度の要件に合致せずに３歳まで保育施設に入所できない御家庭は、３歳に至って幼稚園への入園まで保育・教育施設の利用ができないというふうなところがございます。このように御家庭で保育を行う世帯と、早い年齢で要件に合致し、保育施設の利用ができる御家庭との利用への平等性、そういった部分についても懸念されますので、なおかつ議員お示しのゼロ歳から２歳も仮に無償となった場合には、二重の不公平感が生じる懸念もございます。そういった面からも、現時におきましては、こちらのほうを無償化するという考えは、本市としてはございません。 以上でございます。 〔10番高田浩司議員「分かりました。いいです」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁君） 次に行ってください。
◆１０番（高田浩司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 高田浩司議員
◆１０番（高田浩司君） ３問目、区域区分の一部変更についてお伺いをいたします。 区域区分とは、道路、公園、下水道などの基盤整備に関わる公共投資を効率的に行いながら、良質な市街地の形成を図るために、都市計画区域を市街化区域と
市街化調整区域に区分することで、線引きとも言います。中山間地域や農村集落では、人口減少、少子・高齢化の進行により、今後ますます過疎化する中で、従来の都市計画制度においては、
市街化調整区域を定めることにより、建築や開発行為が厳しく制限され、集落衰退の要因となっております。 そこで、線引きを廃止することにより、意欲的な住民・市民あるいは民間業者が土地を有効活用することにより、地域が活性化をいたします。このことは、
市街化調整区域に住んでいる人たちの要望でもあり、期待しているところでもあります。ひいては、伊予市全体が活性化することにより、市街化区域の住民にも元気を与え、住民自ら自分たちの街は自分たちで考え、自分たちでつくるんだという心意気が見えてくると思います。
市街化調整区域の用途変更には、松山広域都市計画区域内の市町の意向や県の決定が必要で、難しいのは重々承知しております。 しかし、武智市長も自ら議員時代に熱心に勉強され、区域区分の変更を求め努力をされたと伺っております。自らが市のトップとなった現在も、そのお考えは変わっていないと確信をいたしております。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目、しおさい公園周辺の
市街化調整区域を市街化区域に編入できる得策はないのかですが、伊予市の重要施設でもある体育館、多目的グラウンド、野球場、テニスコート、わんぱく広場、芝生広場、グラウンドゴルフ場等が整備され、環境も優れているしおさい公園周辺を市街化区域に編入して、住宅地として開発をし、スーパーマーケットなどを誘致して、人口増を図ったらいいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ２点目、
国家戦略特別区域──特区の認定を受けたらどうかということですが、実情に合わなくなった国の規制が、地方公共団体の事業を妨げていることがあります。地域の自然的・経済的・社会的諸条件等を生かした地域の活性化を実現するために、地域の取組の妨げとなる規制を取り除くよう国の認定を受けたらいいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 以上、２点よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 高田議員より、区域区分の一部変更について２点の御質問のまず１点目のしおさい公園周辺を市街化区域に編入できる得策はないのかとの質問でございます。 松山広域都市計画区域における市街化区域及び
市街化調整区域の区分の変更については、現在本市を含む３市２町で変更の手続を進めております、そこに松山広域という位置づけでありますけれども。今回の変更の目標年である令和12年の推計人口及び世帯数を基に見直しを行いますけれども、これによると、新たに土地を求める人の需要は、既存の市街化区域内で対応可能であるために、市街化区域の拡大に向けた変更はないという見込みであります。ただこれにより
市街化調整区域で家を建てることができないというわけではなく、開発基準に基づいた建築物は可能でもございますし、農家用住宅も可能でもございます。 また、都市計画法施行令第８条第１項２号では、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として市街化区域に定める土地の区域は、次に掲げる土地の区域を含まないものとすることとされております。その中に優良な集団農地、その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域と記されております。 しおさい公園周辺は、既存集落を除き、そのほとんどがまとまりのある優良な農地でございまして、これらを勘案すると、市街化区域に編入することは、ある意味不可能なのかなと言わざるを得ないのが今の認識であります。 次に、２点目の
国家戦略特別区域の認定を受けたらどうかにつきましても、その土地利用形態からしますと、農業に関連する地域活性化策や規制緩和が優先されると思われますが、その枠組みの中で住宅に関連した
国家戦略特別区域の認定を受けるというようなことは、現在のところは考えておりません。 ただ愛媛における伊予市のロケーションというものを考えた際には、調整区域の在り方やもろもろ、農業が私は国の根幹であるというのも認識をしておりますけれども、いわゆる少子・高齢化、後継者不足、幾分優良農地とされる甲種農地にも荒廃が見られてきております。国のほうには、北海道の農地と伊予市の農地を一緒にしてくれたんじゃ、伊予市の施策が前向いて進みません。法律を変えてくださいとは申しませんけれども、緩和策のお願いをここ何年間やっておるところでもございます。そういった意味で、要するに森集落の関係は、市街化区域というのは難しいなと存じておりますが、よろしくお願い申し上げます。
◆１０番（高田浩司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 高田浩司議員
◆１０番（高田浩司君） 誠に御答弁ありがとうございました。 市街化区域に編入することは、不可能に近いということでございますが、これが可能になる日を夢見て、私も楽しみに待っておりますので、これをもちまして今日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（日野猛仁君） 暫時休憩をいたします。 午後１時26分 休憩 ─────────────────────── 午後１時27分 再開
○議長（日野猛仁君） 再開いたします。 続いて、大野鎮司議員、御登壇願います。 〔９番 大野鎮司君 登壇〕
◆９番（大野鎮司君） 議席番号９番、公明党、大野鎮司です。 日野議長に許可をいただきましたので、一般質問を行います。武智市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に沿って質問いたします。 まず、１問目ですが、新型コロナワクチンの予約、接種についてお聞きいたします。 現在、本市でも
ワクチン接種が進んでおり、様々御意見をお聞きしますが、大きなトラブルにまでなっていないよう、スムーズに進んでいるようにと思います。市長をはじめ担当職員の皆様、本当にありがとうございます。 ですが、まだ一部ではありますが、お困りの方からお声を頂戴します。以下の４点をお聞きいたします。 まず、１点目ですが、ネットでの予約が難しい高齢者、障がいのある方への支援はできないでしょうか。 スマホを持っていない、ネットがよく分からない、使えない、電話で予約するもつながらず、待っていたらつながるとは知ってはいるが、電話代が気になって切ってしまうなどなどお聞きしました。そんな方のために、日にち、時間を決めて予約代行窓口のようなことはできないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ２点目、身体的に外出しづらい方や中山などの山間部の交通弱者の方への支援はできないでしょうか。 足や腰が痛いし、外に出づらい、山間部で病院に行くのも結構時間がかかり、大変だ。そんな方たちのために、ワクチン巡回バス、タクシーなどの支援はできないでしょうか、御所見をお願いいたします。 ３点目、ワクチンに対する正しい情報の発信はどうなっていますでしょうか。 副反応や後遺症が怖く、打ちたくないと言われる方もよく聞きます。もちろんワクチンは任意ですから、強制はできません。以前にも提案したワクチン情報の発信、どのようにされていますか、お答えください。 ４点目、高齢者を訪問介護される方や
デイサービス等に関わる方の接種優先順位を上げるべきではないかと思いますが、以上４点よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 大野鎮司議員より、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について４点の御質問をいただきました。 まず、１点目の高齢者等への
ワクチン接種予約の支援につきまして、本市では５月６日より医療機関での個別接種会場の予約については電話のみ、保健センターでの集団接種会場についてはウェブと電話の併用で
ワクチン接種予約を開始をいたしました。その後は、スムーズな予約を実現するために、一部の医療機関においてもウェブ予約を導入いたしております。 大野議員お示しの予約代行窓口につきましては、集団接種を希望され、予約代行の申出があった方については、保健センターに来庁をいただくことで、随時対応してはございます。 また、スマートフォンをお持ちの方が、本庁や地域事務所を訪れた際には、適切な対応ができるようマニュアルを作成し、窓口職員に周知しているところでもあります。現在のところ、これまで接種券を発送した65歳以上の高齢者の方々１万1,734人のうち、約90％の方が既に予約を済ませている状況にあることから、従来どおりの対応としている考えではございます。 次に、２点目の交通弱者への支援については、集団接種のみでの接種対応としている自治体においては、巡回バスやタクシー等の支援を実施していることを確認はいたしております。 しかしながら、本市におきましては、個別接種と集団接種との併用としておりまして、中山・双海地域の高齢者等の接種については、地元医療機関の御協力により、かかりつけ医の有無にかかわらず、近隣での接種が可能となっておりますので、現時点におきましては、支援の計画はございませんので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、３点目のワクチンに対する情報発信につきまして、市ホームページでは副反応に関する情報提供を、接種券等の発送時には
ワクチン接種における注意事項や副反応等に関する説明書を同封いたしておりまして、接種対象者全員に対し、判断材料となるものを提供しているものと考えてもございます。 最後、４点目でありますけれども、高齢者施設従事者への優先接種につきまして、本市では、国の基準に基づき、４月下旬から入所系施設従事者の接種を実施しており、既に完了はいたしております。大野議員お尋ねの入所系以外の高齢者施設従事者につきましても、７月中旬には接種開始となるよう事業者と調整を進めており、これにより市内の高齢者施設従事者の接種は全て完了し、以後本市の高齢者施設におけるクラスター予防は、さらに強化もされるものと考えております。 また、今後基礎疾患を有する人やまた俗に言うエッセンシャルワーカーに関しましても、国とのワクチンの入り具合も確認しながら、優先的にもやっていきたいなと思っております。市民の声に寄り添う、誰一人置き去りにしない大野議員からの御提言には感謝を申し上げ、答弁といたします。
◆９番（大野鎮司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司君） 大変、ほとんどがオーケーといいますか、御答弁、誠にありがとうございます。 １点だけ再質問させていただきます。 ２点目の外出しづらいこれの支援についてなんですけど、やはり全ての方ではありませんが、先ほど答弁ありましたとおり、集団接種会場等でしたら可能であり、地域の病院等が対応していただけてるからというふうなこともございました。私は実家のほうが中山のほうですので、ちょっと双海のほうはまだ存じ上げてはございませんが、例えば中山地域でも永木のほうであるとか、結構山間部のほうになりますと、地域の中山クリニックであるとか佐礼谷診療所、古川医院さんに行くにしても、結構な距離や時間等がかかります。たしか国のほうからも、例えばタクシーの利用に関しては、満額補助が出るというふうなことも聞き及んでおりますので、現在そういう地域に住む高齢者の接種というのは、地域の方とか、また松山の息子さん、お孫さんが、その時間、その日に合わせて来られてされているっていうふうなこともお聞きします。そういった点で、例えばそこの地元地域の中山タクシー会社の利用に関してに限るとかというような形で、運賃といいますか、タクシー代が、多分国の補助で見れると思うのですが、そういった点、伊予市として行うことはできないのか、再度よろしくお願いします。
◎健康増進課長（下岡裕基君） 議長
○議長（日野猛仁君） 下岡健康増進課長
◎健康増進課長（下岡裕基君） 失礼いたします。 大野議員の再質問にお答えを申し上げます。 高齢者の接種についてですけれども、山間部に住まわれる方も、日頃からのかかりつけ医での受診をされておりまして、何らかの交通手段で通院されていると思われます。 また、高齢者の集団接種におきましてなんですけれども、特に80歳以上の高齢のほとんどの方が、１回目の接種を終えておりまして、そういった方につきましても、家族の付添いであったり、タクシー等を利用されて来場され、既に接種をされておりますので、現在のところは、言われるようなことについて、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（日野猛仁君） 再々質問はありませんか。
◆９番（大野鎮司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司君） ありがとうございました。 今ほとんど１回目が済んでるから問題なくいってるだろうというふうな感じで僕は答弁をお聞きしたんですけど、80歳以上の方の接種の裏側には、先ほど申し上げたとおり、松山や伊予市の市内のほうから出てきて、そういったところがあっての接種であります。中山もやはりいろんなところがあって、大きな道というか、車が通れる道まで家から出るのに、小さないわゆる山道みたいなところを膝の悪い、腰の悪い高齢者の方がつえを突きながらとか、ゆっくり歩きながらそこに出て、やっと来たそこの車に乗っていっているというふうな現状がございます。多分市のほうに影響は、国がそういう支援施策をしていただいているのですので、その中で利用する方は少ないかもしれませんけど、取り入れたらいいんじゃないかなというように思うんですけど、しつこいようですが、再々質問です。お願いします。
○議長（日野猛仁君） 暫時休憩いたします。 午後１時38分 休憩 ─────────────────────── 午後１時39分 再開
○議長（日野猛仁君） 再開いたします。
◎市民福祉部長（向井裕臣君） 議長
○議長（日野猛仁君） 向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣君） 大野議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 議員お示しのとおり、補助制度の中で該当するというふうなことは認識をしておるんですけれども、現時におきまして、65歳以上の方、90％以上の接種が完了している現段階でございまして、その中で御要望がないとは言いませんけれども、多くの方は御家族の御支援をいただきながら何とかやっていただいているというふうな実情がございます。そういった部分も含めまして、そういった事情については、今後とも注視してまいるんですけれども、現時におきましては、そちらのほうの支援については考えていないというふうなところで御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（日野猛仁君） 次に行ってください。
◆９番（大野鎮司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司君） それでは、２問目に移ります。 ３万人が住み続けられる伊予市へ、居住編としましてお聞きいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な分野で大きな影響が起きてきております。地域のコミュニティや子どもの不登校、学力低下など、今後影響が出ないかと心配されます。このことに関しましては、次回、教育編とかというような形でお聞きしたいと思います。 一番影響が出ているのが、経済的なダメージです。国、県、本市も様々な支援施策を実施していただいており、この状況がいつまでも続くとは思いませんし、必ず収束は来ます。目の前の問題への対応は、もちろん大切なことですが、アフターコロナを見据えた施策を推進することも大事だと思います。先日の報道で、厚生労働省が発表した令和２年に生まれた子どもの数は84万832人と過去最少、妊娠から出産までの期間を考慮すると、今回は新型コロナ禍の影響が限定的だったが、コロナ禍に伴う経済的な不安や受診控えなどで出産を遅らせた影響は、令和３年に本格化する可能性が高いとありました。 また、自治体が受理した令和２年妊娠届は、過去最少の87万2,227件、令和２年後半から令和３年にかけての出生数に反映されるため、令和３年の出生数は70万人台になることが濃厚となっている。令和２年の結婚件数が52万5,490組と戦後最少を記録したことも、出生数の影響に暗い影を落とす。コロナ禍の影響で、雇用情勢は悪化し、感染をおそれ、受診控えが広がった。里帰り出産は難しくなり、出産環境も変化。 さらに、リモートワークが進み、出会いの機会は減少した。出生数が80万人を割るのは、令和12年と予想している。令和３年に80万人を割れば、少子化が約10年前倒しで進んでいることになるとありました。大変厳しい現実が迫ってきております。勝ち残る自治体、３万人が住み続けられる伊予市を目指して、以下の２点をお聞きいたします。 まず、１点目ですが、民間と連携し、空きコーポを市営住宅へ推進してはどうでしょうか。 本市にも多くの市営住宅があり、入居の順番待ちとなっているところもあれば、老朽化が進み、退居されたら入居をお断りしている住宅もあります。コロナ禍の影響で経済的な影響を受け、家賃等厳しい状況となり、市営住宅へ希望される方が増えるかもしれません。ですが、市営住宅の建て替えとなりますと、かなりの予算が必要で難しい。 そこで、例えば鳥ノ木からＪＲ鳥ノ木駅に向いての周辺のコーポに結構空き部屋が目立ちます。その不動産会社と提携し、そのコーポを、いわゆる市営住宅化してはどうでしょうか。入居条件は、今までのまま市営住宅と同じ。入居募集、抽せん決定、家賃も市で決定。家賃の差額を市が補助し、建物の管理、家賃徴収は不動産会社。そうすれば、市は多額の予算を投じて建て替えをしなくていいし、維持管理もしなくていい。不動産会社は、空き部屋を埋めることができ、収入になり、市営住宅を必要とされる方が多くなっても、待つことなく入居いただけて、３者がウィン・ウィンの関係になります。ぜひとも早く推進するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ２点目、条件付で若い子育て世代が入居できる市営住宅にしませんか。 私には、大学２年、高校２年、小学校６年の３人の子どもがいます。上の子どもをまだ保育所に預けていたときからどうにかならないか感じていたことですが、共働きですので、収入面的に市営住宅への申込みはできず、家賃約６万円、保育料２人で約６万円、それだけで月12万円かかっておりました。何のために１歳の子どもを遅くまで預けて働いているのか、子どもの将来のため、夫婦の老後のため、いずれマイホームとか考えておりましたが、家賃と保育料で毎月これだけなくなっていてはたまるものもたまりません。何をやっているのか分かりません。そのように感じている子育て世帯は、多くいらっしゃると思います。もちろん市営住宅は、本当に大変な方のためにあると思います。ですが、共働き子育て世帯も大変な中、頑張っております。先ほども申し上げたように、これから少子・高齢化、人口減少が加速されると言われております。地域活動、自治会、地域防災、様々な場面、地域で若い担い手は必要です。３万人が住み続けられる伊予市、勝ち残る伊予市のため、思い切って条件付で子育て世代も申し込め、入居できる市営住宅を推進すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） ３万人が住み続けられる伊予市へ（居住編）に関する２点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、１点目の民間と連携し、空きコーポを市営住宅への御質問でございますが、本市の公営住宅の入居状況は、令和３年６月１日現在、老朽化等により使用できないものを除いた28団地521戸のうち499戸が供用され、入居率は95.8％と高い数値となっております。今後は、高齢者、障がい者、子育て世代等の様々な方の様々な理由から、住宅の確保が必要になることから、公営住宅の不足が想定されます。この課題解決策として、大野鎮司議員お示しの民間賃貸住宅の活用が考えられ、その手法は、借り上げ方式や家賃月額の一部を補助する家賃補助制度等があろうと存じておりますけれども、導入している自治体は、まだまだごく僅かでございます。本市といたしましては、財政的にも、また施策的にも、議員の御提案は有効であると認識をしておりますので、導入している自治体の事例等を参考に、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の条件付で若い子育て世代が入居できる市営住宅でございますけれども、現在の入居者選考の際に、子育て世代を優先する条件はございません。令和３年３月に改定いたしました市営住宅の長寿命化計画では、老朽化の著しいものは、用途廃止及び建て替えを順次実施する計画といたしております。子育て世帯を含む住宅確保に配慮を要する方たちへの優先入居につきましては、先ほど答弁いたしました民間賃貸住宅の活用や建て替えと併せまして検討をしてまいりたい。市街化区域内に属しておる増福住宅、今後改築の際には、そういったファミリー世帯にも子育て世帯にも特化したようなレイアウトが可能な間取り等々も考えてもいきたいなと、そういったことも視野に入れながら、また移住者のことも考えながら構築をしてまいりたいと思っております。まさに大野議員言われたとおり、３万人が住み続けられる自治体を2040年に目指していく、それを未来ビジョンとして目指していくためには、そういった施策も必ず必要になってまいります。ぜひとも様々な情報がございましたら、行政、理事者等々に対しましても、さらなる御高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆９番（大野鎮司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司君） 大変前向きな御答弁、誠にありがとうございます。 民間の空きコーポを市営住宅化に関しましても、条件付の子育て世代へということもしっかりと検討していただいているということですので、大変安心いたしました。 少し突っ込んでといいますか、再質問なんですが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、現在増福住宅さんなんかは、非常に空きといいますか、入居が退所になったら、一つ一つもう撤去していくというふうな形になるんですが、先ほど答弁ありました、新しい子育て世代が条件付で検討されるというその場所は、もし建て替えするんであれば、現時点の場所が検討になっているのか、答弁難しいかも分かりませんが、よければお答えください。 先ほど子育てファミリー世帯に向けたレイアウト等ありましたが、私も若いときに市営住宅にって話したときにも、一発目といいますか、最初の収入条件というところで、もう既に駄目なんですよね。先ほどレイアウトの変更等もあるんですが、例えばそこの入居状況の緩和をしていくという、それも踏まえてのお考えはあるのか、以上２点よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 事務的な御質問に対しましては、産業建設部長か都市住宅課長に答えをさせますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたが、原稿に書かれてなかったから、またそういう質問をされたと思いますけれども、基本的には、現在ある土地、新たな土地を求めてということは、視野には全く入っておりません。要は、あえて優先順位としては市街化区域にある増福住宅、次には、当然のごとく白水団地、鹿島住宅、尾崎団地、こういったところを随時財政状況ともにらみながら、しっかりとつくっていきたいな、このように思っております。
◎都市住宅課長（三谷陽紀君） 議長
○議長（日野猛仁君） 三谷都市住宅課長
◎都市住宅課長（三谷陽紀君） 大野議員の再質問に答弁をさせていただきます。 入居条件等につきましては、まだ明確な定め等は、決まったものはございません。先進事例等を参考に金額等の検討はしてまいりたいと考えております。 また、レイアウト等につきましても、まだそこまでの検討には至っておりませんので、後ほど計画段階で十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（大野鎮司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司君） 最後、要望なんですけど、結構難しい問題というか、結構大きな予算もかかってくることではありますし、先進事例等々、地域の周りの自治体もこういったことに取り組んでいるところはないというふうなことでもありますが、伊予市がこういったことにしっかりと取り組むことによって、先ほど御紹介させていただいた、コロナ禍における少子・高齢化が非常に加速している中の歯止めをつける一つの先進事例に伊予市がぜひともなっていただきたい。先ほど申し上げたとおり、変な意味、若い世代の囲い込み、それをして、言い方が悪いかもしれませんが、いろんな自治体が、限られた人口をある意味取り合いをしていくっていうような感じになってきているこの現状の中で、現在伊予市においては、子育て支援施策とかというのは、すごく他市にも誇れることが多くあります。だからこそ、今回私はあえて居住編として取上げさせていただきましたが、その若い世代、また移住してくる人の住む場所というのをしっかりと確保していく。そのためには、例えば条件をつけて、何年間だけ子育て世代の方はこの市営住宅に、たとえ収入面的にオーバーしてたとしても入れるという、規制緩和じゃないですが、そういったところにも鋭くしていただいて、他市は伊予市を見習えというような形で大いに進めていっていただくことを切に願いまして、私の２問目の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（日野猛仁君） 次に行ってください。
◆９番（大野鎮司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司君） それでは、３問目に移ります。 安心・安全な教育環境の推進についてお聞きいたします。 現在、ＴＥＡＭとりのきのメンバーや地域の奥様方とバレーボール部を結成し、週に１度港南中学校の体育館をお借りし、みんなで楽しくストレス発散を踏まえ、バレーボールをしております。ＴＥＡＭとりのきの皆さんのお子様もバレーやサッカー、ソフトボール、バスケ、野球と、いろいろと放課後や土日に学校を使わせていただき、そういったチームに参加させている方が多くいらっしゃいます。先日その保護者さんの一人から、グラウンドで活動をしているときに、こういったお話をお聞きしました。何かあったときにＡＥＤが使えないのはどうかと思うんよ。学校にはありはするんやけど、校舎の中ではよくないのでは、とお聞きしました。以前このような質問をした際、答弁では、全ての学校にＡＥＤは設置されておりますが、ほとんどが校舎の中だったと思います。休日や夜間、学校に先生がいないときも、地域の方や子どもたちが様々な活動をしております。全ての小・中学校にて野外で使えるＡＥＤの設置をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 議長
○議長（日野猛仁君） 佐々木
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（佐々木正孝君） 大野鎮司議員から、全ての小・中学校に屋外で使えるＡＥＤ設置についての御質問をいただきましたので私から答弁申し上げます。 各学校にＡＥＤは最低１個設置していますが、北山崎小、伊予中には２個、郡中小、港南中には３個設置しており、議員御指摘の港南中では、３個のうち１個は事務室外玄関にあり、屋外に設置しています。 御質問の屋外でＡＥＤを使えるようにするには、専用の屋外用収納ボックスの設置が必要になってまいります。屋外用収納ボックスは、ＡＥＤを入れるボックス内の温度を一定に保つために、ヒーターやファンを内蔵したり、屋外環境に耐え得るための高価な素材を使用しています。また、需要が少ないことにより、屋内用のボックスと比べて高価となります。 併せて、学校で屋外用収納ボックスを設置するには、本体の購入も必要となることなどから、現時点では、即座に設置することはかないませんので、今後調査研究をさせていただきたいと存じます。 なお、現在は、校舎内の取り出しやすい場所に設置しており、夜間・休日等の校舎が閉まってる場合でも、緊急の場合は、窓を割って使用していただくよう表示をしていますので、当面はこの手法で対応いたしたいと考えます。 以上、答弁といたします。
◆９番（大野鎮司君） 議長
○議長（日野猛仁君） 大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司君） ありがとうございました。 前回に質問させていただいたときも、大体同じような感じの答弁だったなというふうに思っております。港南中学校だけ屋外にあるというのは存じ上げております。答弁の中で、以前もそうだったんですが、屋外で例えばいたずらされたりとか、高価なものなので設置予算等々がかかってしまうということではあるんですけど、先ほどの答弁のとおり、窓ガラスを割って使えばいいじゃないかというふうなことではあるんですけど、なかなか割れないですよ、何かあったときにそこを割れと言われても。大人がおればいいと思いますけど、とか中学・高校生の人が。郡中小学校の職員室の前ぐらいにあったりとか、保健室にありますけど、あそこの正面玄関の窓ガラスって、まあまあ厚いと思うんです。なら、まあまあ大きな石でも持ってきて、思いっ切り殴らな割れんと思うんです。でもそこをぶち割ってでもするっというのは、多分もうパニックといいますか、そういう状況の中ではなかなか難しいんじゃないかなっていうふうに思います。屋外での対応をするような形で、いろんなファンをつけとかないかなくちゃあるんですが、例えがもう全部郡中小学校になって申し訳ないんですけど、中ピロティーとか、校舎と校舎の間に渡り廊下みたいなとこがあって、大体雨風もしのげれるようなとこが２か所ほどあります。そこの壁際とかであれば、そんなに炎天下とか雨ざらしになることもないし、ほかの小学校でもそういったところはあるんじゃないんかなっていうふうに思います。それを設置するのに専用のボックス等必要なのであれば、現在ＡＥＤを作っているというか、販売しているところに問い合わせますと、リースとかもやっていただいて、消耗品とかもリース料の中で全部更新をしていただくし、どういう状況下になっているっていうのも、ちゃんとチェックしていただくっていうふうなこともこの込みの中であります。ですので、そういったものを使えれば、コストの削減もできますし、屋外に、やっぱり何かあったときに近いところにないっていうのは、何かがあってからじゃ、僕は遅いと思いますし、大体全部の学校の、例えば体育館の外とかグラウンドの近くのとこに置くのは、そんなに難しいことじゃないんじゃないんかなというふうに思うんですけど、全く考えないんじゃなくて、考えてください、再質問お願いします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 大野議員の御質問にお答えを申し上げたいなと思います。 私のことをしゃべるのもいかがなものかと思いますけども、議員時代に、まだ平成17年、ＡＥＤがあまり普及されてないときにＡＥＤの重要性を唱えました。その後、上野の公民館にＡＥＤが設置されましたが、正直自動ドアのごついガラスです。何かあったときにどうするんかという質問もいたしました。割っても補償はしてくれるというところまではいきましたけど、何百万円かかるぞと。であるならば、公民館の鍵を持っている家が近くにあったんで、それが即座に分かるような文字を書いて、そこにぱっと鍵を借りに行って開けると。その間でも一秒一刻を争うことなんでいかがなものかなと思いながらも、致し方ないなということで時が流れましたが、本当全くしないというわけでもないし、現に改修・改築した港南中学校にあるわけだから、伊予市13校それぞれの枠組みの中で、例えば伊予小・中学校は、小・中合同みたいなところもあるから、どっかに運動場で何かしてたときに何かあったら、小学校の体育館の片隅にあるとか、そういったことも考えていきたいな。先般の情報では、一つの保護ボックスというのが80万円、90万円ぐらいかかるとかというようなこともあったんですけど、リースという情報が入っていなかったんで、それぞれ今後教育委員会、教育長とも相談しながら、大野議員の思いに一歩でも近づけるように努力をしてまいります。 〔９番大野鎮司議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁君） 暫時休憩をいたします。 午後２時01分 休憩 ─────────────────────── 午後２時10分 再開
○議長（日野猛仁君） 再開いたします。 続いて、田中弘議員、御登壇願います。 〔17番 田中 弘君 登壇〕
◆１７番（田中弘君） 議席番号17番、田中弘です。 日野議長の許可をもらいましたので、一般質問を行います。今回は３点の質問であります。理事者の明快なる答弁をお願いいたします。 まず、１といたしまして、
上灘漁港漁船火災についてをお聞きいたします。 ４月26日に伊予市双海町の上灘漁港で、船舶約20隻を焼く火災が発生をいたしました。27日に漁師の方にお聞きをしますと、強風により大惨事となったと落胆をしておられました。漁船の新造には、数千万円の多額の費用がかかり、数年を要するようです。漁師、共栄網職員の皆様は、船舶を失ったことで漁ができません。沖へ出ることができない不安な日々を送っているのではないか。さらに、コロナウイルス感染症による魚価の低迷、さらに燃料費の高騰等により生活が非常に苦しい現状ではないかと思われます。 また、共栄網の工場の建築には約６億円であったと記憶をしております。その償還金があと５年程度残っているのではないかと思います。船舶購入資金のあっせん、金利の補填、共栄網の償還金の繰下げ等の要望を県、国へお願いをしていただきたいと思います。 県漁業協同組合など、県内の水産７団体でつくる上灘漁協船舶火災対策本部からの上灘漁協への支援金、また住民の皆様方も煮干しの購入など、支援の輪が広がっております。市としての上灘漁協、共栄網への支援及び対応についてお聞きをいたします。 まずは、県、国への要望、さらに、上灘漁協、共栄網の支援及び対応につきましてお聞きをいたします。よろしくお願いをいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 田中弘議員より、
上灘漁港漁船火災について御質問いただきました。 去る４月26日に双海町上灘漁協におきまして、漁船18隻、桟橋用船舶３隻、計21隻の大半が焼失する、本市といたしましては、前例のない漁船火災が発生したことに非常に心を痛めてもございます。謹んでこのたびの火災で被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいなと思っております。 本火災は、強風注意報等が発令された気象条件の中、北東の風が断続的に発生したことにより被害が拡大したものと考えてもおります。こうした中ではありますが、幸いにして人的被害がなかったことには安堵をしているところでもございます。 まず、１点目の県、国への要望でございますが、４月末及び５月に、県の農林水産部、県民環境部及び保健福祉部を訪問して、漁船の再建やまた生活支援に利用可能な支援制度やまた災害救助法の適用の可能性について協議をしてまいりました。現在、市といたしましては、上灘漁協とともに再建計画に加わり、既存の支援制度や補助事業等について調査研究を行っておるところでもございます。田中議員お示しの共栄網加工場建設償還金につきましては、現在償還金返済の相手方である愛媛県信用漁業協同組合連合会と借換えを含めた形で協議を進めていると聞き及んでもございます。船舶購入に係る資金につきましては、国の補助事業や愛媛県信用漁業協同組合連合会の融資制度を活用する方向で関係機関と協議をしているところでもあります。 また、融資に係る利子につきましては、市で補給をする方向で検討しているところでもございます。いずれにいたしましても、漁業者のニーズの把握に努め、国、県の補助制度や愛媛県信用漁業協同組合連合会の融資制度等を有効的に活用できるよう関係機関との協議や必要に応じ、国、県への要望を行って、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、２点目の上灘漁協、共栄網の支援及び対応でありますが、まず就業先のあっせんを実施し、５月末から上灘保育所に女性２名の方、要は共栄網の奥様ということでございますけれども、調理支援員として勤務をされております。 また、市役所及び消防署職員の有志による320箱の煮干しの購入を行ってもございます。このほか、共栄網で漁獲したイワシを学校給食で提供するよう、現在給食センターで準備をしているところでもあります。 今後の対応といたしましては、先日上灘漁協から要望のありました公共施設への募金箱設置につきましては、今月中に市庁舎や指定管理施設の７か所へ設置するとともに、大勢の方々に寄附を募りたいとも考えてもございます。伊予・上灘・下灘の組合は、県の全体の組合には加入をしておりませんけれども、宇和島の平井組合長が、やはり船が焼けたということは、漁民にとって、仕事場と家がなくなったものであるようなことでほっておけないということで、平井組合長のほうからも組合側から多額の寄附もいただいてもございます。いずれにいたしましても、上灘漁協の再建には、複数年の期間が必要となりますので、市といたしましても、上灘漁協と連携をし、積極的に支援を行ってまいる所存でありますので、田中議員におかれましても、さらなる上灘漁協に対する御厚情を賜りたいと存じております。 以上で答弁といたします。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（日野猛仁君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） いろんな面で前向きの姿勢の答弁をいただきましたこと、ありがたく思っております。 その中で１点確認をさせていただきたいと思っておりますのが、県信用漁業協同組合連合会と借換えを進める形でということがありますが、具体的にどのような方法を考えられておるのか、できればお聞かせをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 〔市長武智邦典君「もう一回言って」と呼ぶ〕
◆１７番（田中弘君） もう一回。上灘漁協とともに再建計画に加わり、既存の支援制度や補助事業ということがありまして、その次の共栄網加工場建設償還金につきましては、現在償還金返済の相手方である愛媛県信用漁業協同組合連合会との借換えを含めた形で協議を進めておりますということですが、これにつきまして具体的な内容をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 具体的な内容につきましては、上灘漁協、共栄網担当と県信漁連の人間が今話している最中でありますけれども、今償還金、あと５年かな、残っているらしいんです。その５年の縛りをまたどうしていくか、またあと５年で償還する１年間の償還返済金というんですか、そういったものを幾分緩めるかどうかとか、なかなか難しいとは思いますけれども、そういった枠組みの今の当初の予定された借金返済のやり方を、実入りがないわけですから、そういったことも含めて協議をしていると存じておりますけれども、今の私の答弁以外に担当が知ってたら、手を上げて発言するはずですので、よろしくお願いします。
◎農林水産課長（武智博君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智農林水産課長
◎農林水産課長（武智博君） 失礼いたします。 田中議員の再質問に私から答弁を申し上げます。 今現在、市長が申しましたとおり、県信漁連と上灘漁協とで詳しい協議を行っているところでございますが、今現在分かる範囲で聞いておりますのは、あと５年残ってある償還金、それを新しく借り換えることによりまして、３年間の据置期間、それからの10年になるか20年になるかは分かりませんが、そのあたりの返済に多少の余裕ができる融資に切り替える方法で協議をしておると聞いておるところでございます。 以上です。
○議長（日野猛仁君） 再々質問ございますか。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（日野猛仁君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） 共栄網の方にお聞きをいたしますと、来年の春までには、どうしても４系統８隻の船を用意した中で元の操業に入るように努力をしたいというようなことをお聞きをいたしました。いろんな方法で上灘漁業協同組合また共栄網につきまして、市としてできる支援、また国、県へのお願いをする中で、新しい活気に満ちたまた漁港が再開できますようにすることと、それからもう一つお聞きしますと、これからタイも今は安いと。マナガツオなら値がええんですけど、なかなかそれもとれない。そしたらハモがこれからシーズンでよいんじゃないですかと聞きますと、残念ながら上灘漁協ではハモの首を切って出荷をしておるので、血抜きをして出荷をしておるので、価格が思うように伸びないといったことを言われました。やはりそういったことの今後の漁獲の安定といいますか、魚価の安定につきましても、今後検討していただきますようにお願いをいたしまして、この項についての質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（日野猛仁君） 次に行ってください。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（日野猛仁君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） それでは、続きまして、光ファイバの環境整備につきましてお聞きをいたします。このことにつきましては、再三質問をしておりますので、簡単に質問をしたいと思います。 コロナウイルス感染症対策といたしまして、学生のリモート授業はもとより、テレワークの推進、地域産業の推進に光ファイバの環境整備は、日常生活に欠かせないことであると考えております。中山の佐礼谷の竹之内では、若い夫婦が陶房Ｋｉｂｉを立ち上げ、陶器の制作・販売に努力をしておりますが、ＡＤＳＬであるため、接続が途切れる、時間がかかり苦労をしているとお聞きをいたしました。 また、移住促進にも光環境整備は必要であると思われます。 先日の武智市長の所信表明によると、誰一人置き去りにしない、人に優しいデジタル化、働き方改革、オンライン授業、移住者、子どもたちの教育、条件不利地への光ファイバなどの高速情報通信基盤の整備について検討をしてまいりますと力強い前向きのお言葉をお聞きしました。現在、光ファイバについてアンケート調査を行っておりますが、今後の伊予市の対応についてお聞きをいたします。 １には、伊予市の今後の取組について、２、小・中学校での取組について、３、庁舎内及び出先機関との接続状況についてお聞きをいたします。よろしくお願いをいたします。
◎市長（武智邦典君） 市長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 田中弘議員より、光ファイバの環境整備について３点の御質問をいただきましたので、私からは１点目と３点目につきまして答弁を申し上げ、２点目の小・中学校の取組につきましては、教育長から答弁申し上げます。 まず、１点目の伊予市の今後の取組につきましては、所信表明でも申し上げましたが、先般国においてデジタル改革関連法が成立し、９月には政府の目玉でもあるデジタル庁が設置される予定であります。これに伴いまして、国内全体でデジタル化が本格的に加速をしていくことが予測され、本市でもこれに向けた準備を進めていくことが肝要であろうと考えております。特に高速情報通信基盤につきましては、今後のデジタル化を進めていく上で不可欠でありますけれども、現在採算性の理由から光ファイバの整備について進まない地域があることは認識をいたしております。 一方で、整備に関しましては、本市の整備方法として検討している民設民営方式では、約９億8,000万円という多額の経費が、要はまだ未整備なところを網羅すると必要でございます。この財源の捻出が大きな課題となってくるわけでもございます。現在、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく本市過疎地域持続的発展計画の策定作業を全庁的に進めているところでもございますけれども、今回光ファイバの整備を盛り込むことといたしております。これに伴い、過疎対策事業債を活用した整備が可能となり、一定の財源確保ができるものと考えてもおりますけれども、過疎対策事業債の対象外となる約２億9,000万円について、今後さらに検討を重ねる必要があるということを御理解も賜りたいと存じております。 次に、３点目の庁舎内及び出先機関との接続状況につきましては、本庁舎、各地域事務所、保健センター、ＩＹＯ夢みらい館、各地区公民館は、光回線でつながっており、それぞれの施設内では、ネットワーク整備をしておりまして、コロナ禍におけるサテライトオフィスとしても利用可能となっております。 なお、下灘コミュニティセンター及び佐礼谷支所につきましては、光ファイバ整備を行っておりますが、現在ネットワークの開放をしておりません。家庭におけるオンライン学習も本格化していく中で、本施設を学習の場として利用できるよう、今後内部ネットワークの整備を検討してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
◎教育長（上岡孝君） 議長
○議長（日野猛仁君） 上岡教育長
◎教育長（上岡孝君） 失礼します。 田中弘議員からの光ファイバの環境整備についての２点目、小・中学校の取組についての御質問に私から答弁申し上げます。 市内小・中学校13校は、県が敷設しているＥＳネットによりインターネットに接続しており、佐礼谷小学校と下灘小学校はＡＤＳＬ回線による接続、この２校以外は光回線での接続となっていました。今回、佐礼谷小と下灘小については、市単独での光回線の工事を行ったことにより、市内小学校９校、中学校４校、全て光回線による環境整備が整うことになります。 また、前年度から繰り越しておりました小・中学校無線ＬＡＮ整備構築事業につきましても、８月末完了予定となっていますので、２月期からはタブレットパソコンを活用した授業が全ての学校で行えるものとなります。その準備のため、現在ＩＣＴ支援員による各学校への聞き取りなどを行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（日野猛仁君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） 光ファイバの整備につきましては、一番に予算的な裏づけが欲しいという市長の説明は分かるし、それで慎重な御意見だとは思っておりますけどが、今朝のことですか、昨日うちの孫娘が松山から家に帰りまして、蛍を見ないけんということで蛍を見ておりました。そして今朝私が来るときに行ってくるよと言うと、何するんぜと言うたら、今日はこれからリアルタイムの授業があるけんせないけんよと言っておりました。やはりそのようにも中山の山の上でも実際にリアルタイムなリモート授業をしておるわけであります。幸いに光ファイバが来ておりましたので、助かるわけでありますけどが、そうでなかったらできないわけであります。やはりそういった教育環境、生活環境に全ての方が利用できる、もはや時代の流れの中で光がなかったら生活ができないといった、また今で言いますスマホですか、それがなかったら生活ができないといった状況になりつつあります。 また、二、三日前にいろいろ調べておりますと、四国中央市が光ファイバの敷設を国の補助をして６月12日に許可が出たというインターネットで調べておりますと出ておりました。やはりそのようにまだできていない市町につきましても、一つずつ１市１町ずつ行っているわけであります。ぜひとも伊予市にも一日も早く希望される方全戸には光ファイバが設備されることを望みますし、重ねてお願いをするわけであります。 学校の教育につきましても、あるところで聞きますと、もう家庭学習に学校からタブレットを持って帰って、食事のことについての勉強、また宿題が出ておるとも聞いております。やはりそういったことに対しまして差異のないように努力をしていただきたいと思います。その２点につきまして重ねてお願いをいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 田中弘議員の再質問にお答えをいたします。 田中議員も最近スマホにされて、ＬＩＮＥなどもしておって、なかなかデジタル議員として活躍をされておりますし、光ファイバがどういったものか、またこれからの５Ｇがどういったものか、研究もされていると思います。 まず、２点目の学校教育に関しましては、どの学校で学んでも教育格差のない同等の学びができる位置づけ、そのためにはデジタル化も必要不可欠な時代になってきてます。御案内のとおり、光回線網が網羅されていないと、これからの５Ｇも今の技術では使えることができません。そういったものにありますので、まずは御案内のとおり、下灘小学校そして佐礼谷小学校、ＡＤＳＬであったところをまずもって光にして構築したわけでもありますし、今上岡教育長が発言したとおり、２学期からは全ての学校でタブレットを用いた教育ができる、可能になるということであります。 そして、財政のことを心配もしていただきました。基本的には、全体を網羅するのがまずもって行政の公平さで、あの地域は構んがなというわけにはいきません。だから、今現在は区長さんらを通じて各広報委員さんに、光回線を引いた際の接続の希望を今アンケートをしております。その中で、もう正直９億8,000万円かかる全エリアが、うちも引きパソコンにつなぐでというんであれば９億8,000万円かかりますけれども、それは今後のアンケートの結果になりますし、まず２億9,000万円についても今後考えていくんですけれども、要は９月の補正予算とか12月の補正予算で即座には対応できないものでありまして、何年もこれからかかっていくような計画であれば、意味のないことでもありますので、まず来年度当初あたりを視野に入れて、３年計画、４年計画で全ての中山・双海・旧伊予市を含めた未整備地区の網羅を考えていきたいな。これも全て伊予市が旗上げをしたＳＤＧｓ、それは持続可能な開発目標の枠組みの中で、誰一人取り残さない伊予市というものを考えておりますし、その枠の中でしっかりとこれからは水道もさることながら電波も必要であると認識をしております。移住者に関しましても、やはり移住してきて、築地に自分が作った果物の写真を送るのに何十秒もかかっていたんじゃ話にならないんで、あくまでも今は動画の時代であります。動画が瞬時に飛ぶような枠組みの中で、しっかりとそういった移住者に対しても、また今の既存の市民の皆様方にも不便が講じないよう、早い、スピーディーな在り方で予算計上もしてまいりたいと存じておりますので、議員各位におかれましても、もしその予算が計上されたときには、御高配を賜りたいと存じております。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（日野猛仁君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） せんだっての愛媛新聞に出ておりました犬寄地区の灰田航希さんですか、コーヒーの焙煎というか、それをして全国的に売っていきたいと、そういった方も来ておりますので、また市長の前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。ぜひとも一日も早く実現ができますようにお願いをいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
○議長（日野猛仁君） 次に行ってください。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（日野猛仁君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） 続きまして、市街地の整備につきまして質問をさせていただきます。 伊予市の商店街を通るたびに空洞化が進み、空き家や駐車場が増えていると感じておりますのは、私だけではないかと思います。交流人口によりにぎわいを取戻し、活性化を図ることも必要でありますが、それプラス生計を営む人、暮らす人がいるといったことが大事であろうと思います。市街地での定住人口を増やす政策も必要と思います。商店街通りと海岸通りの間、また国道378号の間の市道は大変幅員が狭く、住民の方から何とか広くしてほしいとの意見を多く聞きます。道路が広くなれば、おのずと住宅が建つのではないかと思われます。空き地、空き家を利用しての市道の整備を進めることにより、民間活力を利用した住宅政策を進めてはいかがでしょうか。 難しいことではありますが、20年、30年先を見据えた市街地の将来構想を考えていただきたいと思います。市道の整備、また市街地の定住政策についてお聞きをいたします。よろしくお願いをいたします。
◎産業建設部長（武智年哉君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智産業建設部長
◎産業建設部長（武智年哉君） 市街地の整備について２点の御質問は、関連がございますので、一括して答弁申し上げます。 幅員が４メートル未満の狭隘な道路は、緊急車両の通行や災害時の避難路、日当たりや風通しの確保など、安全で良好な環境を形成する上で問題があり、狭隘道路の拡幅を促進することが、災害に強い安全・安心のまちづくりを進めるためには喫緊の課題となっております。 建築基準法では、都市計画区域内の建築物の敷地は、幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接することとされておりますが、建築基準法が適用された昭和25年以前から建築物が建ち並んでいた場合は、幅員要件が満たされていない場合もございます。本市は、現在建築物の更新時に発生する道路後退部分について、市に寄附をしていただくようお願いをしており、承諾いただけた土地につきましては、市において分筆、所有権移転登記の手続を行った後、維持管理を行っております。 しかし、必ずしも寄附の承諾が得られるわけではなく、道路後退用地が私有地のまま残存することもございますので、今後も道路後退用地の適切な維持管理を目的に、その部分を寄附していただけるよう周知啓発に努めることにより、市街地における生活環境の向上を図り、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（日野猛仁君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） とてつもない構想かと思うかもしれませんけどが、やはり家を建てるときに後退をしてもらうだけじゃなしに、空き地また駐車場を利用して横断的な道路をつくっていくことも必要かと思います。やはり、それぞれの市街地での整備計画があったり、また商店街の開発・促進事業とか、いろんな事業があるわけですけどが、それが私が言いますように、市道を広げ、住宅政策をすることに合致するかどうか分かりにくいと思いますけどが、そういったことを踏まえた中で、新しい市街地を計画していくということを防災の面、またそこに暮らす人がいるということが大事だろうと思います。中心市街地、一番便利のよいところに人が住まない、また家が建てにくいといったことじゃなしに、それを何とかして今後進めていっていただければと思っております。その点につきましてよろしくお願いをいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 田中弘議員の御質問にお答えをいたしますが、国レベル、県レベルの道の拡幅であったら、ある程度の強制力とは言いませんけれども、計画の中で敷いていける。例えば378に関しましても、三秋の峠から双海に行く道も広げていっている。ただ今田中議員が言われるのは、市街地の位置づけ、私も米湊、坪単価の高いところですよ、愛媛県下でも。でも消防車両がろくに入りにくい、そういったものはいかがなものかなと思ってますけれども、やはり街の魅力を発信するためには、道も大事だと思ってます。ただ、その道を一本抜くための用地買収をして拡幅していく。そら40年後、50年後を見据えたときには、その投資は決して無駄ではないという部分も角度を変えれば十分に理解はできますけれども、まずもって、今街の魅力として道という位置づけであれば、頭の中に入れているのが、ＪＲ伊予市駅からもうボーンと海岸に向かって道があるような状態のレイアウト、そういった道の形状もつくっていきたいし、文化ホールができたことにより、松本踏切も広がった経緯もございます。そういった部分もありますけれども、なかなか商店街とか、今は湊町辺りでも空き家を壊したところ辺りが、もし市道の部分があったら、幾分広がる要素はあるんですけど、一本ボーンと抜くのは、今の伊予市の財政状態という言葉は使いたくないんですけれども、なかなか手ごわいなとは思ってますけれども、十分にその思いも忖度しながら、できる道があれば、未来につながる夢道路としての位置づけ、本当は目の前の踏切、高架か地下道でもつくりたいわけでありますけれども、そういったこともままならない状態でありますけれども、本当道は、街を形成していく上では本当に大事なものだというのは重々に田中議員同様に認識をいたしておりますので、今後ともいろんな情報がありましたら、また御指導願いたいと思っております。
◆１７番（田中弘君） 議長
○議長（日野猛仁君） 田中弘議員
◆１７番（田中弘君） 職員の方々はそれぞれのプロでありますので、その政策またやり方については、いろいろと補助事業等活用していただく中で、いろんなことを伊予市の将来のために考えていっていただきたいと思います。 以上をもちまして私の質問、全て終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（日野猛仁君） 暫時休憩をいたします。 午後２時45分 休憩 ─────────────────────── 午後３時00分 再開
○議長（日野猛仁君） 再開いたします。 続いて、吉久俊介議員、御登壇願います。 〔５番 吉久俊介君 登壇〕
◆５番（吉久俊介君） 議席番号５番、伊予夢創会、吉久俊介です。 日野議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。 すみません、先ほどの田中議員と１問目、２問目が重複しております。質問内容及び御答弁、重なる部分があるかとは思いますけれども、御了承願えたらと思います。 まず１問目、
上灘漁港火災被害の今後の支援についてです。特に共栄網分を中心にしてお伺いをいたします。 御存じのとおり、上灘漁港におきまして、本年４月26日に発生した船舶火災によって、漁船21隻が焼失する大惨事が発生いたしました。特にイワシ漁を行う共栄網につきましては、16隻のうち８隻が全焼、４隻が半焼という甚大な被害となっており、事業の存続そのものが危ぶまれる危機的状況となっております。そのため、自助が基本であることは理解しつつも被害が大きく、何らかの公助を仰げないものかと思案しております。100年以上続く歴史ある産業を守るためにも御支援を御検討いただきたく、一般質問をさせていただきます。 なお、本質問の中で、被災という表現を使いますけれども、これは火災により被った厄災という意味であり、いまだその原因が調査中であることから、災害認定された被災という意味ではないことをあらかじめ申し添えます。 まず１つ目、被災船舶の処分費用についてです。 被災・沈没した船舶の引上げ及び処分は、既に完了しておりますが、その費用が約1,260万円程度見積もられております。事の重大さを鑑み、何らかの御支援を御検討いただきませんでしょうか。 ２つ目、船舶の修繕費用についてです。 共栄網の船舶数は、別紙お手元にお配りした資料のとおりです。すみません、この中で少し訂正をお願いいたします。写真上の２隻１組が本船で、左が手船と呼ばれる運搬船になるんですけれども、運搬船の残数、お手元の資料では２隻となっておると思うんですが、今朝確認しましたら、４隻になっておりました。２隻がもう修理を既に終えたということになりますので、残のところが、上から２、４、６になります。被災のところが８、２、10になりますので、訂正のほうをお願いいたします。 このうち新造船については、２隻１組で9,000万円もの費用がかかる上に、納期が最短でも２年先であるため、現在発注は保留となっています。よって、現状では、中古艇を譲り受け、船の状態によってエンジンや資材を更新する予定であると伺っております。これらの修繕・更新費用は、おおむね火災保険で賄える見込みですけれども、中古艇であるため、目に見えない瑕疵等によって修繕費用が大幅に増大し、保険金だけではカバーし切れない可能性もあります。このような場合に備え、何らかの制度的なメニューはございませんでしょうか。 ３つ目が、生活支援についてです。 共栄網は、個人事業主20世帯36人の経営体です。うち７世帯が子育て世帯にあたります。今回の被災で従来のような操業ができず、売上げが３分の１以下にまで減少する見込みです。既に収入が途絶え、生活が困窮し始めている世帯があると聞き及んでいます。このような世帯に対し、生活支援策として、行政という範囲内で何らかの方策を御検討いただけないか、よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 吉久俊介議員より、
上灘漁港火災被害の今後の支援について、特に共栄網について３点の御質問をいただきました。 火災の状況等につきましては、田中弘議員の答弁と同様でありますので、割愛をさせていただきますが、上灘漁業協同組合共栄網におきましては、保有していた漁船16隻のうち引き網船が８隻、運搬船が４隻が火災により甚大な被害を受けまして、漁業経営に大きな支障を来していることは、お示しのとおりでもございます。 まず、１点目の被災船舶の処分費用につきましては、現在全損となった13隻の引上げ及び処分費用について、上灘漁協と漁船保険会社にて保険対応が可能か、協議を行っていると聞き及んでおります。市といたしましては、現在伊予消防署が作成をいたしております火災報告書の内容を確認した上で、適正に対応する所存でありますが、処分費用について支援ができないか鋭意検討しているところでもございます。 次に、２点目の船舶の修繕費用につきましてお答えをいたします。 まず、中古艇の購入・改造につきましては、建造から５年以内の中古艇を購入・改造する場合は漁業近代化資金、５年を超える中古艇の場合は農林漁業共同化資金などの融資制度を愛媛県信用漁業協同組合連合会が取り扱っておりますけれども、原則、承認前の着手が認められておらず、今回の再建を急ぐ漁業者には活用が難しい制度となっているようでございます。このような中、市といたしましては、愛媛県信用漁業協同組合連合会と協議を行い、日本政策金融公庫が所管となっております長期運転資金を対象としている農林漁業者セーフティーネット資金の中で、中古艇の購入及び操業に係る改造費用についても本制度内で対応ができないか検討を依頼しているところでもございます。この融資制度が活用できることになれば、融資に係る利子につきましては、市で補給をする方向で検討をしてまいります。 ３点目の生活支援につきましてお答えをいたします。 議員お示しのとおり、生活困窮者を誰一人出さないことが市の役割と考えてございます。現在、全課に支援可能な制度の照会を行っており、この結果を早急に取りまとめ、上灘漁協や共栄網へ減免また猶予が可能な制度等の説明を行いたいと存じております。 また、生活資金に困っている方には、先ほども答弁いたしました農林漁業者セーフティーネット資金を利用することができる旨を上灘漁協や共栄網へ説明しております。いずれにいたしましても、共栄網の再建には、複数年の期間が必要となりますので、市といたしましても、共栄網と連携し、積極的に支援を行う所存でもございます。まずもって令和３年をどうつないでいくか、そのことを私としては真剣に考えていきたいと、そのように思ってます。 また、船舶の処分費用や各種融資制度の利子補給に関する予算措置につきましては、十分に精査を行い、補正予算を提案させていただきたいと存じてもおります。 以上、答弁といたします。
◆５番（吉久俊介君） 議長
○議長（日野猛仁君） 吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介君） 御答弁、誠にありがとうございました。 特に１番の処分費用につきましては、かなり頭を悩ませていらっしゃると伺っております。御答弁の中で、船舶の処分費用、また支援策としての各種融資制度の利子補給、これに関しましても予算措置をしていただけるというところで大変安心をいたしました。 先ほどの田中議員の御質問の中でもありましたけれども、県内の水産７団体でつくる上灘漁協船舶火災対策本部が、860万円に上るんですけれども、こういう義援金を送ったという記事が愛媛新聞にもありました。これを伺いますと、実は愛媛県漁港漁場協会会長であり県議会議長でもあられます中畑保一先生の大変な御尽力によるものであると伺ってます。この場をお借りいたしまして深謝申し上げておきます。 様々な方がいろいろな形で支援をなされている中で、最も中心的な役割である本市の責務は大変重要かと存じておりますので、今後ともさらなる御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（日野猛仁君） 要望でよろしいでしょうか。
◆５番（吉久俊介君） 議長
○議長（日野猛仁君） 吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介君） ２問目、光ファイバ網の整備についてです。 この問題につきましては、先ほどの田中議員、また以前から何人かの方が質問されておりますし、本市としてもその整備が急務であることは十分に御認識されていることと存じます。よって、具体的な説明は割愛させていただき、本題に入らせていただきます。 １つ目、未提供エリアの整備についてです。 令和元年６月議会において、私のほうで５Ｇの調査研究をという一般質問をさせていただきました。その御答弁は、しっかり調査研究していくという大変前向きなものでした。言うまでもなく光ファイバ網の整備は、５Ｇの前提となるインフラです。本市のうち双海・中山地区については、光回線未提供エリアが存在します。特に下灘地区については、そのほとんどが未提供となっており、早期整備を願う切実なお声が届いております。市として今後の整備計画、ロードマップですけれども、これを可能な限り具体的にお示しください。 ２つ目、財源についてです。 以前お示しいただいた資料では、全エリア整備に９億8,000万円必要とありました。今後の精査でこの数字は低減する可能性もありますが、現状では資料に基づく数字を前提といたします。 内訳は、本体設備に６億9,000万円、維持管理費等の諸経費に２億9,000万円となっております。本体設備費の３分の１に当たる２億3,000万円は、国からの補助金で賄うとして、残り３分の２の４億6,000万円及び諸経費の２億9,000万円の調達が課題であると認識しております。 まず、アといたしまして、本体設備４億6,000万円については、過疎債が使えると聞いております。ただし、この場合、過疎計画に明記されている必要がありますが、本市の過疎計画の現状と今後についてお示しください。 イですけれども、諸経費部分２億9,000万円は、一般財源からの持ち出しになると伺っております。しかし、これではハードルが高いため、別の財源として、あくまで可能性の問題ではありますけれども、
地方創生臨時交付金が使えないかと考えて、国、総務省ですが、こちらに打診してみました。すると、条件付ではあるものの、利用可能との回答を得ました。コロナ対策としての交付金ではあるが、法令に抵触するものではないとのことです。もとより臨時交付金については、未確定な部分も多々ありますけれども、財源が手当て可能ならば、今のうちに前向きに検討されてはいかがでしょうか。ちなみに、先ほどの条件ですけれども、本市としてコロナ対策の一環であるという理論武装をした上で、内閣府担当者とのすり合わせが必要とのことでございました。 以上です。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 吉久俊介議員より、光ファイバ網の整備について御質問いただきました。答弁申し上げます。 まず、１点目の未提供エリアの整備につきましては、もう御案内のとおり、本市には採算性の理由から、光ファイバの整備が進まない地域があることは認識をいたしております。特に双海地域では下灘地区、中山地域では佐礼谷地区については、推進事業者による局内設備のデジタル化がなされておらず、地区全域が未整備となっている状況です。３万人が住み続けられる伊予市の実現のためには、光ファイバ等情報インフラ整備の重要性を認識をしておるところであり、実現をさせたいと考えております。今後の具体的な整備につきましては、未定でありますけれども、学校教育におけるデジタル化や移住・定住促進等、他の事業施策との関係も考慮しながら、しっかりと検討してまいります。 次に、２点目の財源につきましては、さきの田中弘議員への答弁と一部重なりますけれども、本市では、整備後の維持管理という観点から民設民営方式を基本として検討しておりますけれども、通信事業者との協議の中で、約９億8,000万円の経費が必要と示されてはおります。整備するためには、財源確保が不可欠でありますけれども、その一部は吉久議員お示しのとおり、国の補助金に加え、本市が定める過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎地域持続的発展計画に位置づけすることで、過疎対策事業債が活用できるものと考えてもございます。現在、計画の策定作業を全庁的に進めているところではございますけれども、令和４年度から３年間を計画期間とした光ファイバ整備を盛り込みたいと考えております、私の中ではありますが。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の活用につきましては、令和２年度では高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備に当たり、感染症対応とは別枠として、整備費の15分の４が自治体へ交付され、これ以外の経費についても、各自治体へ配分のあった臨時交付金を充てることができるとされております。 引き続き、高度無線環境整備推進事業の補助裏には、交付金の充当は制度上可能とも伺っておりますけれども、本年２月の国の３次補正分として、本市に通知のあった約２億6,000万円を含めまして、交付金の全額を本市の令和３年度予算に既に組み入れておりますので、新型コロナウイルス対策としての財源としては、活用中の状況にあります。今後、国から何らかの交付金の制度が設けられた場合は、優先度また妥当性等を検討しながら、有効に活用していきたいと存じておりますけれども、国もデジタル庁をつくり、そして離島にもしっかりと５Ｇが行き渡るような構築をなさっております。たら話ではありますけれども、そういった位置づけの中で、またさらなる交付金の期待もしておるところでございますけれども、あくまでも現時においては、今答弁した状態でありますので、よろしく御高配を賜りたいと存じております。
◆５番（吉久俊介君） 議長
○議長（日野猛仁君） 吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介君） 大変前向きな御答弁、ありがとうございました。 すみません、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、過疎計画に関することなんですが、多分、仮に何らかの交付金が今後あった場合に、かなり早めに過疎計画に盛り込んでおかないといけないのかなという気はしております。この前９月議会での上程ということでお伺いはしてたことと思うんですけれども、この計画に間違いはないか。 また、過疎計画に盛り込んだ場合に、その効力はいつ頃から発生するのか、この点をお伺いをいたします。 それともう一つですけれども、この質問をつくったときと政府筋からの情報が少し変わりまして、政府としては、今後ワクチンが急速に広まって、年後半には景気がかなり拡大というか過熱すると見ているようです。こうなった場合に、従来のようなコロナ対策としての交付金という名目でお金を出せるかどうかは、慎重な判断にならざるを得ないが、しかし、一方で上向いてきた景気の腰折れを防ぐためには、コロナ対策のような何らかの財政措置は必要であろうということも考えているようです。現実問題、全国知事会や市町村会からも財政措置を求める強い要望が出ていると伺っております。コロナ禍でやっぱり何らかの交付金を活用可能ということであれば、それを使える準備は相当早めにこちらもやっておかないといけないと思いますけれども、この準備というのは、大体どこの部署が中心となって、今後どういうスケジュールでやっていかれるつもりなのか、可能な範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 以上です。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） １点目の再質問に対しましては、総務課長並びに
未来づくり戦略室長がお答え申し上げますけれども、我々行政といたしましても、国、国会議員、もろもろ県等々にも情報を常にアンテナを立ててもらっております。その枠組みの中で今言った最初の再質問に答える課がしっかりと対応をこれからもしてまいる所存でありますが、とにもかくにも情報が、結局アンテナを立てるのが遅かって、あああっていうふうにならないように、常日頃から国やまた県の動向等々をしっかりと協議していく所存でありますので、また吉久議員におかれましても、我々が知らない情報等々もございましたら、さらに御指導をいただきたいと存じております。
◎
未来づくり戦略室長（西山安幸君） 議長
○議長（日野猛仁君） 西山
未来づくり戦略室長
◎
未来づくり戦略室長（西山安幸君） それでは、吉久議員の再質問に、計画の策定時期及び効力の日について私のほうから答弁申し上げます。 新過疎法──過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年４月１日に施行されておりますが、これは10年間の時限立法でございまして、総務省のほうからは、法律の運用上、支障が生じないよう、計画の期間の始期を４月１日とすることとしており、実際の市の計画策定日と大きくずれ込むことは好ましくないため、早期に策定するようにお願いしたいと通知が来ております。 ４月28日に総務省のオンライン説明会がございまして、県から計画の作成指示が５月12日に来ております。それをもちまして、早速各課のほうに実施事業の調書の作成依頼、計画本文の確認依頼等を行っておりまして、今後６月下旬から７月の中旬にかけて愛媛県と事前協議を行いまして、その後市民意見公募を７月中旬に要請をしております。それで９月議会のほうに上程できるよう、今鋭意進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆５番（吉久俊介君） 議長
○議長（日野猛仁君） 吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介君） 御答弁ありがとうございました。 いずれにしましても、光ファイバ、大変重要なことでございますので、今後とも強力に推進をお願いできたらと思います。 以上です。
○議長（日野猛仁君） 次に行ってください。
◆５番（吉久俊介君） 議長
○議長（日野猛仁君） 吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介君） ３問目、旧
上灘保育所跡地の利用についてでございます。 上灘保育所が移転してから約４か月余りになります。旧
上灘保育所跡地ですが、従来の御説明では、当面の間現状維持として、特に利用は考えていらっしゃらないとのことでした。ただこのまま放置しておくのはいかがなものかと存じますし、地元からの要望もありますので、質問させていただきます。 １つ目、何か今後の利用計画がその後できたようであれば、こちらをお示しください。 ２つ目、上灘地区は公園がなく、公園がないと言っちゃ語弊があるんですけれども、非常に少なく、子ども、特に就学未満の子の遊び場が少ない地域です。地元住民からは、公園として開放してもらえないかとの要望が出ております。園舎の開放というのは、その管理運営上、差し障りがあるかもしれませんが、運動場のみの開放なら可能ではないかと存じます。遊具の設置時期とその耐用年数、木製なら10年、鋼製なら15年ですけれども、この問題もあろうかとは存じますが、可能であれば公園として活用できないか、御検討をお願いいたします。
◎総務部長（河合浩二君） 議長
○議長（日野猛仁君） 河合総務部長
◎総務部長（河合浩二君） 私から旧
上灘保育所跡地の利用に関する２点の御質問について答弁申し上げます。 昭和48年に建設されました旧上灘保育所の建物につきましては、老朽化が著しいことから、平成30年頃から保育所機能の移転を検討してまいりました。令和２年12月議会において、保育所設置条例の一部改正を経て、令和３年３月から旧双海保健センターにて新たに上灘保育所としての供用を開始したところでございます。この結果、旧上灘保育所は、用途を廃止しており、土地・建物共に利用を停止しております。 現在のところ、今後の利用計画について、行政内部での検討を行っている状況であり、議会・市民の皆様へお示しできる段階には至っていないのが現状でございます。 なお、建物に関しましては、平成26年度に耐震工事を実施しており、耐震上の問題はないものの、外壁の劣化が著しく、下地調整塗材の一部にアスベストを含有することも判明しているため、今後の転用や貸付けは行わず、除去する方法で考えております。 一方、土地や旧園庭に現存する遊具に関しましては、方向性を検討しているところであり、今後議員お示しの公園としての開放も含め、周辺地域の皆様の御意見を賜りながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆５番（吉久俊介君） 議長
○議長（日野猛仁君） 吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介君） 御答弁ありがとうございました。 まだ移転して間もない状況でありますので、すぐにというわけにはいかないでしょうけれども、前向きに御検討いただけるということで、安心いたしました。 ちょっと１つだけ質問したいんですけれども、この質問に至った経緯というのが、地元の方から、旧上灘保育所の遊具は、まだ割と新しいんではないかというふうに伺ったという理由もあります。もしお分かりであるならば、今の遊具、全て一括というところにはないかもしれませんけれども、設置がいつ頃であったのか。そしてその耐用年数自体はどれぐらいというか、大丈夫なのか、このところを教えていただいたらと思います。よろしくお願いします。
◎
子育て支援課長（太森真喜恵君） 議長
○議長（日野猛仁君） 太森
子育て支援課長
◎
子育て支援課長（太森真喜恵君） 失礼いたします。 ただいまの吉久議員さんの再質問にお答えいたします。 現存遊具の年数についてなんですが、現存遊具の設置年度がはっきり分かっているものが７つございまして、総合遊具なかよしドラゴンが平成９年に設置、ブランコが平成10年、ジャングルジムが平成10年、鉄棒が平成10年、総合遊具ロッキングうさぎ・くま平成10年、そして雲底が平成16年、総合遊具は平成16年でございます。 その遊具の耐用年数でございますが、耐用年数に関しましては、すみません、滑り台、ブランコ、ジャングルジム、その他の遊戯用のものは10年、その他のものは15年というふうになっております。 以上、答弁とさせていただきます。失礼いたします。
◆５番（吉久俊介君） 議長
○議長（日野猛仁君） 吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介君） 御答弁ありがとうございました。 比較的新しいという御意見だったんですが、設置時期を見ると、ほぼ耐用年数が過ぎているという理解かと思います。なので、いずれ遊具も全て撤去せざるを得ないのかなという気はしているんですけれども、それも含めまして、あの地域に住んでいらっしゃる方からすると、非常に距離が近い場所なんです。小学校に行くのにもやや遠いというところ、また小学生と一緒には危険で遊べないというところもあって、非常に公園としての開放を望んでおられるところなので、今後も前向きに御検討いただけたらと思います。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 吉久議員の御要望に対してお答えを申し上げます。 小っちゃい子どもの笑顔がないと、伊予市が３万人が住み続けられる自治体というものは、間違いなくできません。そういった意味で、幾分ちょっと専門的なことを言いますけれども、遊具を管理するプロがおります。要は耐用年数10年、15年と一応メーカーは書きますけれども、しっかりとメンテナンスをしている遊具、そしてまた金属疲労等を見抜く力があれば、その耐用年数よりも余分には使えます。ただ大きな事故に発展したらいけませんので、そういったことを常日頃から行って、これはちょっと危ないよねっていう部分はもう撤去してまいります。 ただ、せっかくあの遊具があったのにっていう部分もございますので、そういった点に関しましては、また様々な財源確保を講じながら、未来につながる双海町というものもつくり上げていきたいなと思っております。 以上です。 〔５番吉久俊介議員「ありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁君） これをもって、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（日野猛仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 明日６月16日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時30分 散会 ～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 伊予市議会 議 長 日 野 猛 仁 議 員 向 井 哲 哉 議 員 平 岡 清 樹...